割賦販売法改正による加盟店管理・カード情報管理強化リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループの決済代行支援事業については、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、及び資金決済法における前払式支払手段発行事業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っておりますが、今後、それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の割賦販売法・銀行法上の規制に加え、資金決済法上の前払式支払手段発行事業者登録を明示し、法改正や登録取消しによるサービス制限リスクの対象範囲を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの決済代行支援事業については、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者に登録し、また、改正銀行法における電子決済等代行業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っておりますが、今後、それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
割賦販売法・銀行法上の登録、法改正・登録取消しによるサービス制限リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
割賦販売法・銀行法上の登録や法改正によるサービス制限リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループの決済代行支援事業については、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者にそれぞれ登録し、それぞれの規制を受け事業を行っておりますが、今後、それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の割賦販売法改正リスクに加え、改正銀行法上の電子決済等代行業者登録と、法改正・登録取消しによるサービス制限リスクまで対象範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
割賦販売法改正による加盟店管理・カード情報管理強化リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
割賦販売法改正による加盟店管理・カード情報管理強化リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの決済代行支援事業については、割賦販売法の規制を受け事業を行っておりますが、平成28年12月９日に「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、当改正に伴い加盟店管理の強化、クレジットカード情報の適切な管理等が規定されましたが、今後、同法が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
割賦販売法の改正や今後の法改正により、加盟店管理・クレジットカード情報管理の強化やサービス制限が生じる可能性をリスクとしている。