ネットイヤーグループ（3622）・リスク対処
外注パートナーへの過度な依存
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外注依存による交渉力・社内ノウハウ蓄積の低下1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「売上原価は、売上高は増加したものの人件費の減少等により、前事業年度に比べ195百万円（△7.1％）減少し、2,563百万円となりました。」
人件費減少等に加え、外注費抑制を含むコスト管理により売上原価が減少し、外注・固定費への依存に関する対応効果を記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上原価は、売上高は増加したものの外注費の抑制等により、前連結会計年度に比べ60百万円（△1.3％）減少し、4,570百万円となりました。」
外注費抑制により、外注パートナーへの依存・外注費に関する対応効果を具体的に記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「適切なアウトソーシング、営業・制作人員の柔軟な配置による固定費の適正化等を通じ、収益の安定化に取り組んでまいります。」
適切なアウトソーシングや人員配置の柔軟化を通じ、外注・固定費に関するリスクへ対応する方針を再確認。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前期に引き続き、赤字プロジェクトの撲滅及びプロジェクト収益性向上のためのプロジェクト管理体制強化、外注費抑制等の施策を実施してまいりました。」
外注費抑制を含む施策を実施し、外注パートナーへの依存に対処していることを再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、プロジェクトにおける外注パートナーへの過度の依存は、価格交渉力の低下、当社内に蓄積するノウハウや知識の低下を招きます。」
外注パートナーへの過度な依存による価格交渉力・社内知識低下リスクを再確認。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社におきましては、引き続き上記施策を実行する他、内部人材の活用・人員の稼働率向上のため、外注費の抑制や「GDPR（EU一般データ保護規則）対応簡易調査サービス」等の短納期サービスの企画開発等の施策を進めております。」
内部人材の活用、人員稼働率の向上、外注費の抑制を進め、外注パートナーへの過度な依存に対処する施策を記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「一方、プロジェクトにおける外注パートナーへの過度の依存は、価格交渉力の低下、当社内に蓄積するノウハウや知識の低下を招きます。」
外注パートナーへの依存が価格交渉力および社内ノウハウ・知識の蓄積に及ぼすリスクを初めて記載。