rakumo売却によるデジタルマーケティング分野への経営資源集中
FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また社内の生産活動について、積極的に生成AI技術を活用し、費用を圧縮していくことに加えて、これまで社内でリソースが不足し、社外パートナーに依頼していた領域も生成AI技術を活用することにより内製化を実施し、事業の収益性を高めて行く方針です。」
成長領域への経営資源集中・収益構造転換の方針に、生成AIによる社内業務の費用圧縮と外注領域の内製化が加わった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。」
成長領域への経営資源集中を、マルチチャネル化と新サービス開発として再確認した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社：東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともに、エンジニアリング領域における人材獲得、育成を目指しております。」
経営資源を成長領域へ振り向ける方針について、プロダクト型ビジネス・DX領域の強化を目的とするHexabaseとの資本提携として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「既存サービスに関しましては、DXに関する提案活動の強化や、強固な顧客基盤と高いシステム開発力を持つ親会社のNTTデータとの協業強化により、通信業界、小売業界の主要顧客を中心に受注が好調に推移しました。」
事業再成長・経営資源集中の方針のもと、DX提案活動とNTTデータ協業の強化により、通信・小売業界の主要顧客からの受注が好調に推移した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「既存サービスの受注は堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しておりますが、案件が大型化、高度化する傾向にあり、リソース対応のコストが大幅に増加したことが利益を圧迫する要因となりました。新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を期初に新設し、サービスの提供を開始いたしました。」
事業再成長方針のもと、既存サービスの受注拡大を進める一方、社会課題解決を支援する新サービスの組織新設・提供開始に進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、過年度より取り組んできた収益体質の改善に一定の成果が得られたことから、当事業年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託領域の拡大と新規領域への投資を積極的に進めてまいりました。」
収益体質改善の成果を前提に、事業再成長の年として既存受託領域の拡大と新規領域投資を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んでまいりました企業体質改善や収益性の改善に一定の成果が得られたことから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託領域の拡大と新規領域への投資を進めております。」
事業再成長に向け、既存受託領域の拡大と新規領域投資を継続し、Shopify上の新アプリのリリースにも進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は過年度より取り組んでまいりました収益体質の改善に一定の成果が得られたことから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託事業の拡大とEC分野を中心とした新規領域への投資を進めております。」
TMH売却後の経営資源集中方針が、既存受託事業の拡大とEC分野を中心とする投資として継続され、Shopify関連事業やEC統合サービスの提供開始にも進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んできた収益体質改善に一定の成果が得られたことから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託事業の拡大とEC分野を中心に新規領域への投資を進めてまいりました。」
TMH売却後の経営資源集中方針が、既存受託事業の拡大とEC分野を中心とする新規領域投資として実行段階に進んだ。Shopify導入・活用支援サービスの提供開始も記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当該重点成長領域に経営資源を集中し、投資の選択と集中および資本効率の向上により、成長速度を上げることを目的としてTMH株式を売却することを決定いたしました。」
rakumo売却後のデジタルマーケティング集中方針が、TMH売却を伴う重点成長領域への投資選択・集中へ整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、データを用いた社内業務の効率化、社内生産性の向上分野への参入を目的として、rakumo株式会社の株式を平成25年8月に取得し、連結子会社化しておりましたが、中長期における企業価値向上の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行い、当面は経営資源をデジタルマーケティング関連分野に集中させることが最良と判断し、平成29年8月に、当社が保有するrakumo株式会社の全株式を譲渡しております。」
rakumo全株式の譲渡と、当面の経営資源をデジタルマーケティング関連分野へ集中するポートフォリオ方針を年次報告で再確認。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であったrakumo株式会社は、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
rakumo株式の全株式売却後、同社が第２四半期連結会計期間から連結範囲外となっている状態を確認。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、今後さらに厳しくなると予想される採用環境への対応や人材強化などを加速させる必要があることから、当面は経営資源をデジタルマーケティング関連分野に集中させるため、平成29年８月に、当社の連結子会社であったrakumo株式会社（グループウェアrakumoの製造販売）について、当社が保有する全株式を第三者に譲渡いたしました。」
採用環境への対応と人材強化を背景に、rakumoの全株式を平成29年8月に売却し、当面の経営資源をデジタルマーケティング関連分野へ集中する方針を初めて明示。