社外との提携・連携による市場対応
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともにエンジニアリング領域における人材獲得、育成に取り組んでいます。同年12月には、株式会社TIGEREYE（本社：東京都中央区、代表取締役 上村学）が提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指しています。」
Hexabaseとの資本提携およびTIGEREYEとの代理店パートナー契約を通じた外部連携方針を再確認した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「同年12月には、株式会社TIGEREYE（本社：東京都中央区、代表取締役 上村学）が提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指しています。」
社外連携について、株式会社TIGEREYEと生体認証クラウドサービスの代理店パートナー契約を締結し、提供ソリューションを拡充する段階に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月に、AIを活用したWebサイト構築をはじめとする「次世代型マーケティングプラットフォーム」の開発を目的として、株式会社FLUX（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO 永井元治）とPoC（概念実証）の検討を開始いたしました。また、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社：東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。」
社外連携について、FLUXとの次世代型マーケティングプラットフォームのPoC検討開始と、Hexabaseとの資本提携という具体的な進展を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらには、「廃校の利活用」を核とした地域創生への貢献として、愛媛県宇和島市と包括提携協定を締結し、地域経済の活性化を協働して推進して行く取組みを開始しております。」
社外連携の具体的な進展として、愛媛県宇和島市との包括提携協定を締結し、廃校利活用を核とした地域経済活性化の取組みを開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「高齢化社会における介護離職問題の軽減支援を目的として、同協会とDX推進に関する業務提携を行いました。」
外部連携について、日本顧問介護士協会とのDX推進に関する業務提携を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社はデジタル人材不足の社会問題化にも目を向け、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材の育成プロジェクトを開始いたしました。」
社外連携について、若手IT・デジタル人材の育成を目的とするパートナー企業との協働プロジェクトを開始した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&Aにも積極的に取り組んでいく方針です。」
外部提携・M&Aを含む事業拡大方針を再確認。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社NTTデータと連携し、デジタルストア実証実験に参画するほか、共同マーケティング・共同営業活動を積極的に行ってまいりました。」
社外連携について、NTTデータとのデジタルストア実証実験への参画、共同マーケティング、共同営業という具体的な協業を進めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&Aにも積極的に取り組んでいく方針です。」
外部企業との提携およびM&Aを含む事業拡大手段を継続する方針を再確認。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年２月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）と資本業務提携契約を締結し、NTTデータによる当社株式の公開買付けを経て、2019年３月をもって当社はNTTデータの連結子会社となっております。」
社外との提携方針について、NTTデータとの資本業務提携および連結子会社化が実現した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社株主の皆様のご判断に委ねること、及びＮＴＴデータとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議いたしました。」
従来の業務提携方針について、ＮＴＴデータとの資本業務提携契約の締結、公開買付けへの賛同という具体的な進展が生じた。公開買付け後は最大4,618,200株、議決権比率66.0％の取得が予定されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&Aにも積極的に取り組んでいく方針です。」
外部企業との提携およびM&Aを、複数のビジネスモデルを保持するための手段として継続する方針を再確認。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスにおいては、ライフスタイル書籍出版大手の株式会社枻（えい）出版社と業務提携を行い」
外部企業との業務提携について、枻出版社との具体的な提携を実施。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、2016年２月に資本業務提携を締結したコニカミノルタジャパン株式会社と営業面、サービス面における協業を進める他、オムニチャネル関連のノウハウを生かしたサービスを提供すべく株式会社NTTデータと流通業界を中心としたオムニチャネル分野で提携するなど、受注体制及びサービスの強化に努めてまいりました。」
従来の社外連携方針に加え、NTTデータとのオムニチャネル分野での提携という具体的な連携先・領域を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「急速な市場の拡大に対応すべく、資本提携やM&Aを含む、社外との提携、連携に積極的に取り組んでまいります。」
資本提携、業務提携、M&Aを市場拡大への対応手段として明示。