商品品質・表示・取引規制に関するリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2023。
ワールドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
自社に直接適用されない販売チャネル・製造委託先向け法令の制定・改正まで、事業影響の範囲を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じております。」
表示、独占禁止法、下請法及び環境規制を含む法的規制リスクと、社員教育・取引先を含む内部統制による対応を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。」
表示・独占禁止法・下請法に加え、仕入先や製造委託先等を含む環境規制及び違反時の行政処分・訴訟等を明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及び不当表示防止法等による法的な定めがあります。商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。」
品質管理に加えて、表示、独占禁止法、下請法等の法的規制・公正取引へのリスクを独立した項目として明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループでは、事業の多様化にともない、衣料品・雑貨以外の食品や化粧品、インテリアといった品目にまで取り扱いが広がっておりますが、衣料品・雑貨・食品等の品質管理に関する社内規程・基準を設け、適切に対応しております。」
品質・表示・取引規制の対象が衣料品・雑貨から食品、化粧品、インテリア等へ広がったことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品の製造物責任に関わる事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージ・社会的信用度の低下や多額の損害賠償の請求等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理規程・基準、社員教育、内部統制による予防策を記載している。