持株会社体制への移行による既存ブランド事業の市場最適化とプラットフォーム事業の収益化

「共同株式移転の効力発生後には、組織再編手続きを実行することを通じて、中間持株会社は、株式会社TSI、株式会社ワールド・ブランズ、株式会社ワールド・ソリューションズの３社とする予定であり、株式会社ワールド・ブランズについては、株式会社ワールドへの社名変更を検討しております。」

「報告セグメントは、従来の「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」から、「B2C事業」及び「B2B事業」に変更しております。これは、B2C事業が目指すブランド価値と収益性の最大化と、B2B事業が取り組むソリューションの拡張による成長加速とでは、事業特性や成功要因、重視すべき管理指標が異なることを踏まえ、それぞれに適したガバナンス体制及び資源配分を実現するためです。」

「報告セグメントは、従来の「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」から、「B2C事業」及び「B2B事業」に変更しております。」

「当社（親会社）が保有するB2C関連子会社の株式を、当該領域の中間持株会社である㈱ワールド・ブランズへ移管いたします。あわせて、これまで当社が行ってきた「人事」「企画管理」「事業管理」等の経営管理実務を同社へ集約することで、B2C事業における「資本（株式）」と「機能（経営指導）」を一体化させ、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を図ります。」

「共通部門は、コーポレートスタッフの「グループ経営本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、次世代OMOストアの開発、運営やDCXを推進する「デジタルリテール推進室」を束ねる「ブランド事業本部」、グループの情報・物流システムを開発・運用する「デジタルソリューション事業本部」などで成り立っており、2025年９月には「企業戦略室」を新設し、グループ共通の重要戦略の実現に向けた活動を推進しております。」

「なお、ブランド事業がアパレル商品の企画・開発から生産業務までを一気通貫で垂直統合して収益向上を図ることを目的として、当期初に（当社グループのブランドに対する）内販を主体にした縫製工場運営会社の一部をプラットフォーム事業からブランド事業へ移管しました。」

「なお、2024年３月１日付の組織再編により、㈱ワールドインダストリーファブリック、㈱ワールドインダストリーニット、㈱センワ及び㈱フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に移動したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」

「なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業から共通部門に移動したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」

「また、2022年４月１日に設立しました㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデル構築に不可欠な事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング・コンサルティング機能を有しています。」

「㈱ワールドアンバーは、当第１四半期連結累計期間より婦人服・紳士服の卸ではなく、プラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに区分されている他の連結子会社との協業による提案型の雑貨等の卸を中心とした事業を展開していくため、ブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また、家具の企画開発・生産、輸入・販売を手掛けてライフスタイル分野で幅広く提案するＢ２Ｂ事業を営む㈱アスプルンドについて、当第１四半期連結累計期間に実施した当社グループ内の組織再編により、ブランド事業の国内ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。」

「当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。」

「第１四半期連結会計期間より報告セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」という３事業・１部門に変更いたしました。」

「前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の４事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更なる強化を目的として、当第１四半期連結会計期間より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更しております。」

「当連結会計年度において、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」および「プラットフォーム事業」の４事業としておりますが、事業推進体制のさらなる強化を目的として、翌連結会計年度より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」に変更することといたします。」

「従来のブランド事業とプラットフォーム事業に加えて、新たに投資事業とデジタル事業をセグメントとして構築し、具体的には、デジタル事業ではシステム投資により刷新を進めているデジタルプラットフォームの外部企業への提供や、投資事業ではユーズドセレクトショップを営む株式会社ティンパンアレイを子会社化するなどの取組みを開始しております。」

「これまでグループ内で活用されてきたプラットフォームの外販にも乗り出したほか、Ｍ＆Ａやデジタルの機軸にした異なる事業モデルの開発も推進しており、競争力の強化を目的にして2017年４月１日付で事業持株会社体制に移行し」

「当社グループは、以下の目的を持って持株会社体制へ移行いたします。①　既存ブランド事業の市場最適化　既存ブランド事業においては、事業ポートフォリオの再配置も含む機動的な市場変化対応、業態毎に異なる収益構造への一層の効率化・最適化を目指します。②　プラットフォーム事業の収益化の加速　当社グループが長年構築してきた、生産から販売、各種ビジネスサービスに至る多様なプラットフォームの事業モデルの開発を推進し、競争力を強化します。」