監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「取締役の多様性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保すると共に、自由闊達な議論、建設的な意見交換を通じた、ガバナンス向上を追求しております。2025年５月に社外取締役１名を交代すると同時に、コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。」
2025年5月に社外取締役1名を交代し、社外取締役が取締役会議長を務める体制を継続・更新した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「取締役の多様性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保するとともに、自由闊達な議論、建設的な意見交換を通じた、ガバナンス向上を追求するため、2024年５月に取締役３名（内、社外取締役２名）を交代するとともに、コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。」
2024年5月に取締役3名の交代を行い、社外取締役が取締役会議長を務める体制とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しております。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化なども図っており、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組んでおります。」
監督と執行の分離、社外取締役が過半数を占める取締役会及び監督機能強化の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しております。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化なども図っており」
監査等委員会設置会社、監督と執行の分離、社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、取締役会の監督機能を強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
監査等委員会設置会社と監督・執行分離によるガバナンス強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、取締役会の監督機能を強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
2015年6月9日に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督と業務執行の分離を説明している。