業績と内部留保を勘案した配当方針
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-10-14再掲M&A・子会社異動
「両社は、将来の事業展開や持続的な成長に備えた内部留保の充実を勘案しつつ、共同持株会社グループの業績向上を背景とした１株当たり利益の増加に加えて、配当性向の一定割合もしくは株主資本配当率（DOE）の一定割合のいずれか高い方を目安とした累進的な配当政策を採用するとともに、自己株式の取得並びに消却等の方策を通じた株主還元も積極的に検討することにより、株主価値及び企業価値の極大化を図ることを基本方針とする予定です。」
共同持株会社においても、配当性向またはDOEのいずれか高い方を目安とする累進的な配当政策を予定している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・31円00銭」
2026年8月31日を基準日とする中間配当を1株当たり31円と決議した。2026年3月1日の1株2株分割後の金額であり、分割前換算では62円に相当する。 - 2026-10-05再掲決算説明資料
「配当性向40%もしくはDOE5%の高い方」
配当性向40％またはDOE5％のいずれか高い方とする配当方針を再掲している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「利益成長に応じた増配を目指すことを大前提として、配当性向40％以上を基準としつつ、安定的な配当の下支えとして株主資本配当率（DOE）5％以上も組み合わせ、いずれか高い方の採用によって累進的な配当方針にしました。」
従来の配当性向40％への段階的引上げ方針から、配当性向40％以上とDOE5％以上のいずれか高い方を採用する累進的な配当方針へ強化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものについて、普通株式の配当金の総額は1,671百万円、１株当たりの金額は49円00銭と決議いたしました。」
中間配当を1株当たり49円と決議し、前年同期の37円から増額した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「このため、資金配分の重点を成長投資と株主還元へ傾斜していく財務基盤が整いつつあり、次期中計の目途として掲げた配当性向40％に向けた土壌が整ったことから、配当性向は次期より４年間に渡って年2.5％ポイントずつ段階的に引き上げる方針（30％から40％へ）といたしました。」
配当性向について、30％目途から40％へ、次期から4年間にわたり年2.5ポイントずつ引き上げる方針へ変更した。年間配当は80円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり37円、総額12億61百万円と決議し、前年同期の1株当たり26円から増額した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり26円、総額885百万円と決議した。前年同期の中間配当1株当たり13円から増額している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後、当社では、財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、配当を含めた株主還元策の拡充を目指しております。具体的には、配当性向30％を維持し、利益の成長に伴って段階的に引き上げることを方針としております。」
中間13円、期末35円、年間48円の配当を実施し、配当性向は36.36％となった。配当性向30％を維持し、利益成長に伴って段階的に引き上げる方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
前年度の復配に続き、2022年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり13円、総額442百万円を決議した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度においては、下期の黒字転換を前提に復配することにいたします。」
前年度の無配から、下期の黒字転換を前提として1株当たり27円の期末配当を実施し、復配した。配当性向30％の方針も維持している。 - FY2021無配・復配目標の具体化有価証券報告書
「今後は、2020年８月５日及び2021年２月３日付で公表しました構造改革での施策を迅速かつ着実に遂行することで、早期に収益やキャッシュフローの回復を図り、成長投資の実行と財務基盤の拡充、そして復配などの株主還元が三位一体でバランスとれるよう目指してまいります。加えて、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを目指しており、配当性向について、2022年３月期において30％まで引き上げることを目標にしております。」
当期は中間・期末とも無配とした一方、構造改革、収益・キャッシュフロー回復、財務基盤拡充を前提に、2022年3月期の配当性向30％を目標として復配・増配方針を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり28円、総額933百万円を決議した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社としては、当面は財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを目指しております。具体的には、収益力の更なる向上と配当性向の引き上げによって、持続的な増配の実現を目指しており、配当性向の目安は今後３ヵ年で30％程度まで引き上げる方針です。」
従来の業績・内部留保勘案方針から、段階的な増配と、今後3ヵ年で配当性向30％程度まで引き上げる方針へ具体化した。2019年3月期は普通株式1株当たり50円、配当性向22.46％となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当に関しましては、業績や将来の事業展開に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。」
業績・内部留保を勘案する配当方針を継続し、当事業年度も無配当としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当に関しましては、業績や将来の事業展開に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。」
当事業年度も無配当とし、業績・内部留保を勘案する配当方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当に関しましては、業績や将来の事業展開に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。」
2016年3月期の配当は無配当と記載されている。