不採算事業からの撤退と不採算・低収益店舗の退店
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2022前進有価証券報告書
「さらに2021年２月に公表した構造改革の一環で当連結会計年度を通して約530店舗の退店を完了しました。」
前年度末までの約300店舗に加え、2021年２月公表の構造改革に基づく約530店舗の退店を通期で完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに2021年２月に公表した構造改革の一環で当第３四半期連結累計期間を通して約390店舗の退店を完了しました。」
前年度末までの約300店舗の減少に続き、2021年2月公表の構造改革に基づく約390店舗の退店を第3四半期連結累計期間を通じて完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「店舗数については、前年８月に公表した構造改革の一環で前連結会計年度に約300店舗減少し、さらに今年２月に公表した構造改革の一環で当第２四半期連結累計期間に約370店舗が退店しております。」
前年度の約300店舗減少に続き、当第2四半期連結累計期間に約370店舗が退店し、店舗網の再編が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「店舗販路においては、前年８月に公表した構造改革の一環で約300店舗減少しておりますが、前年４月及び５月の緊急事態宣言の下で約９割の直営店舗が臨時休業となった状況よりも売上機会を確保できました。」
前年８月に公表した構造改革の実施により店舗数が約300店舗減少したことを明示している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「今回の改革対象となるブランドに加え、より保守的なシナリオを検討した結果、450店舗を来期に退店する予定です。尚、上記ブランド終息に伴う退店は104店となります。」
FY2021-Q1で計画した計358店の退店に加え、追加構造改革では来期に450店舗の退店を予定し、ブランド終息に伴う退店104店を含む計画へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「加えて、構造改革に伴うブランドの終息や統廃合及び低収益店の撤退などにより、退店に伴う減損損失、ブランド終息にかかるのれんの減損損失や商品廃棄損、また、希望退職者募集の実施による特別加算金等をその他の費用に計上したことにより、コア営業利益以下において損失を計上しました。」
ブランド終息・統廃合及び低収益店撤退について、計画段階から実施に伴う減損損失、商品廃棄損等の計上段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「上記①のブランド終息に伴う退店が214店舗となることに加えて、統廃合の対象ブランドで再編時に14店舗の撤退を想定しているほか、今回の改革の対象となるブランドを中心とした低収益店130店も加えた計358店の期中退店を実施する予定です。」
従来の不採算・低収益店舗の退店を継続するだけでなく、ブランド終息・統廃合等に伴う計358店の期中退店計画を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主に販売プラットフォームにおいて、大型ストアブランド「フラクサス」の終息に伴う外部販売の減少に加えて」
不採算・低収益店舗の退店に加え、大型ストアブランド「フラクサス」の終息を実施し、外部販売の減少要因として記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「プラットフォーム事業の業績は、主にブランド事業が売上苦戦により商品仕入を減少させたことによる内部収益の減少や一部大型店舗の退店による影響を受け、売上収益が875億61百万円（前年同期比13.0％減）（うち外部収益は107億17百万円（前年同期比20.1％減））となりましたが、コア営業利益（セグメント利益）は主に生産プラットフォーム各社が製造工場を筆頭に生産性の改善に取り組んだこと、販売プラットフォーム会社も赤字店舗の退店等を推進したことにより、19億４百万円（前年同期比194.2％増）となりました。」
製造工場を中心とする生産性改善と赤字店舗の退店を継続し、プラットフォーム事業のコア営業利益は前年同期比194.2％増となった。 - FY2017達成有価証券報告書
「前期に集中して実施した構造改革による不採算事業の撤退、不採算店舗・低収益店舗の退店により直営店舗数は減少しましたが」
不採算事業の撤退及び不採算・低収益店舗の退店を前期に集中して実施したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不採算事業の撤退、不採算店舗・低収益店舗の退店、仕入・在庫コントロールに取り組み」
構造改革の具体策として明示され、売上減少の要因としても説明されている。