節約志向・個人消費低迷と消費行動の多様化
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「その一方で、円安・物価高の継続により生活防衛意識は高まる傾向にあり、消費の本格的な回復は見られませんでした。」
円安・物価高により消費回復は限定的としつつも、個人消費マインドは不安定要素を含みながら底堅く、マーケット状況は堅調と記載された。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「日本国内においては賃上げや過去最高の伸び率を記録した訪日外国人客数などのポジティブな材料があった一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、記録的猛暑など景気減速への懸念の高まりを受けやすい環境にあり、結果としてマーケット状況は堅調に推移したものの、消費マインドは不安定に推移しました。」
マーケット状況は堅調とされた一方、消費マインドは不安定と記載された。従来の一律に厳しい消費環境から、堅調さと不安定さが併存する記述へ変化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復が見られた一方で、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う資源価格及び材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。」
個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、物価高による消費マインドの変化、紛争、資源・材料価格高騰、円安によりアパレル市場は引き続き厳しいと再確認した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復がみられた一方、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う世界的な資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。」
個人消費やインバウンド需要の回復・拡大を示す一方、物価高による消費マインドの変化、紛争、資源・原材料価格高騰、円安により厳しい状況が続くとの認識を再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復がみられた一方、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う世界的な資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。」
個人消費の回復を示しつつ、アパレル商品に対する消費マインドの変化、物価高、資源・原材料価格高騰、円安により厳しい状況が続くとの認識を再確認した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、個人消費には回復が見られましたが、新型コロナ禍によるアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行等、複合的な要因によって、引き続き厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の収束と個人消費の回復を示す一方、アパレル商品に対する消費マインドの変化や資源・原材料価格高騰、円安により厳しい状況が続くと再確認した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、個人消費には回復が見られましたが、新型コロナ禍によるアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ロシア・ウクライナ情勢の継続等に伴う資源価格の高騰、外国為替に対する大幅な円安等の複合的な要因によって、引き続き厳しい状況が続きました。」
個人消費の回復を示しつつ、アパレル商品に対する消費マインドの変化により厳しい状況が続くとの認識を再確認した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、個人消費の回復が見られた一方で、新型コロナ禍によってアパレル商品に対する消費マインド自体に変化が生じたことや」
感染症収束に伴う個人消費の回復が示され、従来の消費停滞リスクは一部弱まった。一方、アパレル商品に対する消費マインドの変化と厳しい状況は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和並びに経済活動の正常化が進んだことにより、外出需要の回復に伴い、個人消費にも回復基調がみられました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化により外出需要・個人消費が回復基調となり、従来の消費停滞リスクは一部弱まった。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、徐々に外出需要が回復してきたことに伴い、個人消費の伸長が期待されました。」
行動制限の緩和と外出需要の回復が示された一方、資源価格高騰、円安、感染者再増加により先行き不透明感が残る状況を再確認した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症に沈静化傾向が見られ、行動制限の緩和により徐々に外出需要が回復するとともに、個人消費の伸長が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢における世界的な資源価格高騰の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向、行動制限の緩和、外出需要の回復が示され、従来の消費停滞リスクは一部弱まった。一方、個人消費は期待段階であり、先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対応するワクチンの接種が進み、徐々に外出需要が回復してきたことにより個人消費の伸長が期待される一方で、消費マインドは完全には戻らず厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種と外出需要の回復により個人消費の伸長が期待される一方、消費マインドは回復途上で厳しい状況が続くと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年9月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻っていない状況です。来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上も回復傾向にはあるものの厳しい状況が続いているため」
感染状況や店頭売上に回復傾向がみられる一方、外出自粛、消費マインドの低迷、来店客数減少、厳しい店頭売上が継続していると再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛ならびに商業施設の休業および時短営業等が続いており、販売への影響を受けております。ワクチン接種率の上昇により収束の兆しが見られるものの、東京都においては７月12日から、埼玉、千葉、神奈川の各県及び大阪府においては8月2日から再び緊急事態措置が適用になるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による収束の兆しに触れつつ、外出自粛、商業施設の休業・時短営業、緊急事態措置による販売影響と先行き不透明感を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症のまん延に収束の目途が立たない状況の中、商品の仕入を適正基準に減らすことで過剰在庫を抑制するなどの措置に努めているものの、外出自粛傾向が続いたことによる消費マインドの低迷や来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上は厳しい状況が続いております。」
外出自粛に伴う消費マインドの低迷、来店客数の減少、店頭売上の厳しさを引き続き記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って販売は大きく低迷しました。政府から発せられた緊急事態宣言は2020年５月25日に解除され、各商業施設ならびに店舗においては感染拡大防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者の購買意欲の回復には至っておらず、またインバウンド需要も依然として戻っていない状況となっており、先行きの不透明な厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後も消費者の購買意欲は回復せず、販売低迷と厳しい消費環境が続いていると再確認した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って販売は大きく低迷し、先行きの不透明な大変厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が2020年４月７日付で７都府県を対象に発せられ、同年４月16日には対象地域が全国に拡大されたことで、不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛が求められたことにより個人消費は深刻な影響を受けました。」
従来の消費低迷・節約志向に加え、新型コロナウイルス、緊急事態宣言、営業自粛により販売と個人消費が大幅に悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「消費税増税や自然災害の影響などによる消費抑制傾向が継続しており、百貨店販路を中心に厳しい環境が続いています。」
節約志向に加え、増税・自然災害による消費抑制が継続していると記載し、消費環境の厳しさを再確認。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当アパレル業界は、インバウンド需要の減速や増税による消費の反動減、更には全国各地で発生した台風などの災害や天候不順などのマイナス要素が重なったことにより、全体として厳しい状況となりました。」
従来の節約志向・衣料品消費低迷に加え、増税による消費の反動減が明示され、市場環境の悪化要因が追加された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引続きインバウンド需要が堅調に推移しているものの、前年に比して長梅雨となった影響により、軽衣料等の盛夏商品の動きに出遅れが見られるなど、衣料品全体の消費動向としては依然として力強さに欠ける状態が続いています。」
インバウンド需要は堅調とされる一方、長梅雨による盛夏商品の出遅れと衣料品消費の力強さ不足が続いていると再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「マーケットにおける節約志向は依然として続き、個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか」
節約志向と衣料品消費の足踏み状態が続く一方、個性・市場価値の高いブランド運営への対応が引き続き求められていると記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）における当アパレル業界は、高額商材を中心としたインバウンド需要の伸長をはじめ個人消費や消費者マインドは緩やかに改善しているものの、地震や台風などの災害によるマイナス影響もあり、衣料品消費の増加には至らず、総じて厳しい状況が続きました。」
インバウンド需要、個人消費、消費者マインドには改善が見られる一方、衣料品消費の増加には至らず、厳しい市場環境が続くと再確認。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、梅雨明けの猛暑や大阪府北部地震、西日本各地の豪雨などのマイナス影響のなか、依然として高額商材を中心としたインバウンド需要の伸長をはじめ個人消費や消費者マインドは着実に改善しているものの、衣料品に対する消費動向の好転には至らず、総じて厳しい状況が続いております。」
個人消費や消費者マインドは改善し、インバウンド需要も伸長している一方、衣料品消費の好転には至らず厳しい市場環境が続くと再確認。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、主に高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費や消費者マインドも緩やかに改善しているものの、衣料品に対する消費動向の好転には至らず、総じて厳しい状況が続いております。」
個人消費・消費者マインドには改善が見られる一方、衣料品消費の低迷と厳しい市場環境は継続していると記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、個人消費や消費者マインドは緩やかに改善しているなか、インバウンド需要に堅調な推移はみられるものの、依然として節約志向による消費低迷は続いており、消費者ニーズを捉えたオリジナリティと発信力の高いブランド・商品の開発が課題となっています。」
個人消費・消費者マインド・インバウンド需要の改善または堅調さを示す一方、節約志向による消費低迷とブランド・商品の選別への対応を引き続き課題として記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、インバウンド需要の持ち直しをはじめ、個人消費や消費者マインドが緩やかに改善しているなか、冬物衣料に順調な推移はみられるものの、依然として節約志向による消費低迷は続いており、消費者ニーズを捉えたオリジナリティと発信力の高いブランド・商品の開発が課題となっています。」
インバウンド、個人消費、消費者マインドの改善を示す一方、節約志向による消費低迷は継続していると記載。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「インバウンド需要の持ち直しや個人消費が堅調に推移するなか、衣料品への消費低迷は依然として続いており」
インバウンド需要と個人消費には持ち直し・堅調さが示された一方、衣料品への消費低迷は継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、個人消費やインバウンド需要において緩やかな回復が見られたものの、少子高齢化や海外ブランドの定着、更にはモノからコト消費への移行といった大きな流れのなかで、オリジナリティと発信力の高いブランド・商品への選別がますます進んでまいりました。」
個人消費・インバウンド需要には緩やかな回復が見られ、従来の需要低迷リスクは一部弱まった。一方、消費行動の変化やブランド選別は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、依然として個人消費は改善に足踏みが見られ、インバウンド需要が減退する中、お客様の多様化する消費行動を踏まえたブランドや商品、更にはチャネル戦略の差別化などの対応が必要となっております。」
個人消費の改善停滞と消費行動の多様化を引き続き記載。インバウンド需要の減退は既存スレッドでも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当アパレル業界におきましては、インバウンド需要の減退や消費の停滞などが続く中、お客様の多様化する生活スタイルや消費者ニーズを踏まえたブランドや商品、更にはチャネル戦略の差別化などの対応がより一層必要となっております。」
消費の停滞、インバウンド需要の減退、生活スタイル・消費者ニーズの多様化を引き続き記載し、チャネル戦略の差別化にも言及。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「雇用情勢や設備投資は改善傾向にあるものの、個人消費の低迷は続いております。また、依然として消費者の節約志向は根強く、また、インバウンド需要が減退していく中で、多様化する消費者ニーズを踏まえたブランド及び商品の差別化などの更なる対応が求められております。」
個人消費の低迷と節約志向の継続を再確認。消費者ニーズの多様化への対応も引き続き求められている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費者の将来不安などによる根強い節約志向や、若年層を中心とする消費行動の多様化が進展する状況が続いており、商品・ブランドの差別化と経営の効率化がこれまで以上に求められています。」
節約志向、個人消費の低迷、消費行動の多様化を事業環境上のリスクとして記載。