業務・管理システムの見直しと人材・ノウハウの継承
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024。直近の記載はFY2026。
フジックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「ライフスタイルの変化や働き方改革の動向も踏まえつつ、将来の賃上げを見据えて業務の効率化や簡素化を目指す。」
業務効率化の方針は継続しているが、従来明示していたAI・IoTやDX・IoTという手段は今回の優先課題では記載されず、効率化・簡素化という目的中心の表現となっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「取引先やユーザーへの効率的な営業活動や、生産の合理化・効率化を目指す。」
前回まで明示されていたDX・IoTの活用という手段が記載されず、効率的な営業活動と生産・業務の合理化という目的中心の表現となっている。 - FY2022AI・IoT活用からDX・IoT活用へ表現を変更有価証券報告書
「取引先やユーザーへの効率的な営業活動や、生産の合理化・効率化を目的としてDXやIoTの活用を目指す。」
従来のAI・IoT活用から、効率的な営業活動も対象に含むDX・IoT活用へ表現が変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ユーザー、取引先の購買行動や消費の変化等に対応することや、生産の合理化・効率化を目的としてAIやIoTの活用を目指す。」
購買行動や消費の変化への対応と、生産の合理化・効率化のためのAI・IoT活用方針を再掲している。 - FY2020働き方改革と労働環境整備を追加有価証券報告書
「⑤ AIやIoTを活用して消費者やユーザー、取引先の購買行動の変化等に対応するとともに、生産を始め業務の合理化・効率化を目指す。 ⑥ ライフスタイルの変化や働き方改革の今後の進行を見据えつつ、従業員の育成と活性化の図れる労働環境を整備し、事業を円滑に継続しつつ、技術やノウハウの継承を行う。」
AI・IoTによる合理化・効率化を継続する一方、ライフスタイルの変化や働き方改革を踏まえた労働環境整備を明示した。 - FY2019AI・IoT活用を業務・生産の合理化施策に追加有価証券報告書
「AIやIoTを活用して消費者やユーザー、取引先の購買行動の変化に対応するとともに、生産を始め業務の合理化・効率化を目指すこと。また、男女を問わず人材の育成と活性化の図れる環境を整備し、事業の円滑な継続を目指して技術やノウハウの継承を行うこと。」
従来の業務・管理システム見直しに加え、AI・IoTの活用を購買行動への対応と生産・業務の合理化手段として明示した。人材育成と技術・ノウハウ継承も継続して掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「消費者やユーザーの購買行動の変化なども踏まえて、業務のあり方や管理システムの見直しにより、さらなる合理化・効率化を目指すこと。また一方で、男女を問わず人材の育成と活性化の図れる環境を整備し、将来に向けて事業のさらなる継続を目指して技術やノウハウの継承を行うこと。」
購買行動の変化を踏まえた業務・管理システムの見直し、人材育成・活性化の環境整備、技術・ノウハウの継承を施策として示している。