新東京支店の整備・営業設備投資
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方利益面につきましては、今夏の当社新社屋の営業開始に伴い、一過性の費用負担が発生したものの、」
前四半期までに完成が記載されていた新社屋について、今夏に営業を開始したことが記載され、完成後の営業開始段階へ進んでいる。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「提出会社 本社 （京都市北区） 日本 営業設備 2020年６月」
京都市北区の新本社営業設備について、2020年6月に完成したことを記載しており、前期からの本社建設計画が完了段階に到達した。 - FY2020前進有価証券報告書
「提出会社 本社 (京都市北区) 日本 営業設備 627,563 437,733 自己資金 2019年10月 2020年６月 ― (注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２ 提出会社本社の営業設備については、投資予定額の総額を581,100千円から627,563千円に前連結会計年度より変更しております。」
新本社の建設について、投資予定額を581,100千円から627,563千円へ変更し、2019年10月着手・2020年6月完成予定として、着手金437,733千円を支払っている。 - FY2019達成有価証券報告書
「2019年３月 東京支店を豊島区目白に新築移転」
新東京支店の整備計画について、2019年3月に豊島区目白への新築移転が完了したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「日本」セグメントにおいて、当社の本社社屋建替えの意思決定により、仮事務所へ移転したことに伴い、取り壊し予定の資産の帳簿価額の全額および仮事務所の資産の帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては74,542千円であります。」
本社社屋建替えに伴う仮事務所への移転が進み、取り壊し予定資産等について74,542千円の減損損失を計上した。建替え計画が実際の移転・会計処理の段階に進んでいる。 - FY2019-Q2新東京支店整備から東京支店・京都本社社屋の建替えへ具体化有価証券報告書
「一方利益面は、アジアセグメントにおける増益は維持したものの、日本セグメントにおける減収や、東京支店並びに京都本社社屋の建替えに伴う仮事務所賃料をはじめとする経費負担の増加等もあって、営業損失は12百万円（前年同期は17百万円の利益）、経常利益は21百万円（前年同期比51.4％減）となりました。」
従来の新東京支店の整備・投資計画に加え、東京支店と京都本社社屋の建替え、仮事務所への移転・賃料負担が実際の経費として記載され、計画の対象と進捗の説明が広がった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、当社の新東京支店の土地の取得などを中心に総額452,399千円の投資を実施しました。 提出会社 東京支店（東京都豊島区） 営業設備 300,000 自己資金 平成30年８月 平成31年３月」
新東京支店の土地取得を含む投資を実施し、東京都豊島区の東京支店営業設備について、総額300,000千円、平成30年8月着手・平成31年3月完成予定の計画を記載している。