自己株式取得による株主還元強化
FY2021-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の消却による減少 3,900,000株」
自己株式3,900,000株を消却し、当年度の自己株式取得額は1,277百万円となった。自己株式取得・消却による資本政策を具体的に進めている。 - 2026-05-12前進自己株式
「上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年４月30日現在） （１）取得した株式の総数 1,001,600株 （２）株式の取得価額の総額 846,412,800円」
自己株式取得の既存決議に基づく2026年4月の取得実績と累計実績を開示しており、自己株式取得の実行が具体的に進展した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。・取得し得る株式の総数 200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）の5.0％）・株式の取得価額の総額 17億円（上限）・取得期間 2025年11月１日から2026年10月31日まで・取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得の新たな上限を200万株・17億円へ設定し、前回の130万株・10億円から拡大した。併せて390万株の自己株式消却も決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 542,500 433」
2024年10月31日決議に基づき、当年度に自己株式542,500株を433百万円で取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「・取得する株式の数 130万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）の3.2％） ・株式取得価額の総額 10億円（上限） ・自己株式取得の期間 2024年11月１日から2025年10月31日まで ・取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
資本効率向上と利益還元を目的に、130万株・10億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。 - FY2024自己株式の株式報酬処分有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 55,627 37」
自己株式55,627株を譲渡制限付株式報酬として処分し、自己株式取得による株主還元策に加えて株式報酬による資本政策を開示している。 - FY2024-Q3自己株式保有状況有価証券報告書
「（自己保有株式） 小松マテーレ株式会社 2,928,000 6.79」
2023年9月30日時点で自己保有株式2,928,000株、発行済株式総数に対する割合6.79％を開示している。 - FY2023年度実績の確定有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 710,000 979」
自己株式取得枠に基づき、当年度に710,000株を979百万円で取得した実績を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金の減少は13億96百万円（前年同期は３億40百万円の資金の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出９億79百万円、配当金の支払額４億７百万円によるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得へ979百万円を支出し、自己株式取得を実績として開示している。 - FY2023-Q1自己株式残高増加有価証券報告書
「自己株式 △ 2,586 △ 3,565」
連結貸借対照表上の自己株式残高は、2022年3月末の2,586百万円から2022年6月末の3,565百万円へ増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,440,000 1,771」
2021年10月29日決議に基づき、当年度に自己株式144万株を17億71百万円で取得した。取得枠は株式数215万株、取得価額総額3,000百万円へ変更され、期末時点で71万株・12億28百万円が残っている。 - FY2022-Q3自己株式残高の変動有価証券報告書
「自己株式 △ 856 △ 1,646」
連結貸借対照表上の自己株式残高は、2021年3月末の856百万円から2021年12月末の1,646百万円となっている。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 215万株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)の5.1％) ・株式の取得価額の総額 25億円 (上限) ・取得期間 2021年11月１日～2022年６月30日 ・取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得の上限を、前回の75万株・8億円から215万株・25億円へ拡大し、2021年11月から2022年6月まで実施する決議を開示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「１株当たりの価値の向上と株主還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式を取得するものです。取得し得る株式の総数75万株（上限）、株式の取得価額の総額８億円（上限）、取得期間2020年11月２日～2021年３月31日」
株主還元強化と機動的な資本政策を目的に、75万株・8億円を上限とする自己株式取得を2020年11月2日から2021年3月31日まで実施することを決議した。