社外取締役・社外監査役による客観性の確保
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月23日現在、取締役会は取締役12名（うち社外取締役６名）で構成され、このうち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役12名中6名を社外取締役とする体制を開示し、社外役員を含む監督体制を拡充している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、「定款一部変更の件」を提案しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定を示し、監査等委員である社外取締役を含む監督体制へ枠組みを改めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年６月21日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。」
社外取締役4名、社外監査役2名を含む体制を維持し、意思決定の客観性・適正性を確保する方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年６月23日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。」
社外取締役4名、社外監査役2名を含む体制を維持し、意思決定の客観性・適正性を確保する方針を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月24日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。」
社外取締役が2名から4名へ増え、社外監査役2名を含む体制を開示している。意思決定の妥当性・適正性確保を目的とする社外役員の選任方針も再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年６月26日現在、取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。」
社外取締役2名と社外監査役2名を含む体制を、取締役10名・監査役3名の構成として開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年６月24日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。」
社外取締役2名による意思決定の客観性確保という体制を、取締役9名中2名の構成として記載している。 - FY2019-Q2社外取締役の退任有価証券報告書
「社外取締役 ― 阪 根 勇 平成30年７月20日」
当四半期累計期間に社外取締役1名が平成30年7月20日付で退任した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。」
意思決定の客観性・適正性確保を目的とする社外取締役の選任方針を再掲し、社外取締役2名を置いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。」
意思決定の客観性確保を目的とする社外取締役の選任方針を再掲し、社外取締役2名を置いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。」
意思決定の妥当性・適正性の確保を目的に、社外取締役を選任していると説明している。取締役会は社外取締役2名で構成される。