取締役会・役員会・監査役会による監督と意思決定
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年６月20日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、監査等委員会を中心とする監督・監査体制へ移行した。 - 2026-06-02達成株主総会
「当社は、2025年６月20日付で監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、常勤監査役米澤和洋氏、監査役坂下清司氏及び横越亜紀氏の任期が満了し、それぞれ取締役（監査等委員）に就任しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への体制移行と、監査等委員の就任を実績として確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。」
取締役会・経営会議・監査役会による現行体制から、監査等委員会を設置する体制への移行予定を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月１回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。」
取締役会、経営会議、監査役会による意思決定・監督体制と開催頻度を再確認している。当年度の取締役会・監査役会はいずれも7回開催された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月１回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。」
取締役会、経営会議、監査役会による意思決定・監督体制を再確認し、当年度の取締役会開催回数7回も開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月１回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。」
取締役会、原則月1回の経営会議、原則年7回の監査役会による意思決定・監督体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を原則月１回開催しております。」
取締役会と原則月1回の経営会議による意思決定・監督体制を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を原則月１回開催しております。」
従来の「役員会」原則月2回という記載から、「経営会議」原則月1回という体制表現に改められている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する役員会を原則月２回開催しております。」
取締役会、役員会、監査役会による監督・意思決定体制を、開催頻度を含めて再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する役員会を原則月２回開催しております。」
取締役会、月2回の役員会、監査役会による経営方針の決定、執行状況の監督体制を具体的に記載している。