小松マテーレ（3580）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-06-24）では「前進」
株主利益と連動した役員報酬方針
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-24。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24前進株式の発行・処分
「当社は、2023 年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び理事に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名および執行役員9名を対象に、自己株式62,998株を処分する具体的な実施内容を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「固定報酬としての「基本報酬」、グループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び株式報酬としての「譲渡制限付株式報酬」によって構成する。」
固定報酬、連結営業利益を基準とする業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる制度を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「固定報酬としての「基本報酬」、グループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び株式報酬としての「譲渡制限付株式報酬」によって構成する。」
固定報酬、連結営業利益を基準とする業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる制度を継続し、当年度には譲渡制限付株式報酬として55,627株を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「固定報酬としての「基本報酬」、グループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び株式報酬としての「譲渡制限付株式報酬」によって構成する。」
役員報酬を固定報酬、連結営業利益を基準とする業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成する制度を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
企業価値の持続的向上を意識し、株主利益と連動した報酬体系を基本方針として定めている。取締役の基本報酬は月例固定報酬とし、役位・職責・在任年数等を考慮すると説明している。