中国・新興国の景気減速と個人消費低迷
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
セーレンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商・経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、為替相場が円安水準で推移するなか、景気の下振れリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況となりました。」
景気回復基調を認識しつつ、米国の通商・経済政策、地政学リスク、物価・コスト高を景気下振れ要因として継続・具体化している。 - FY2026-H1物価上昇・米国通商政策による下振れリスクの明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得状況の改善などにより緩やかな回復が続いた一方、物価上昇や米国の通商政策などによる景気の下振れリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況となりました。」
雇用・所得環境の改善による回復を認識する一方、物価上昇と米国の通商政策を景気下振れリスクとして明示した。 - FY2025景気回復と新たな不透明要因の併記有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調となったものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動に加え、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。」
経済社会活動や雇用・所得環境の改善を認識する一方、米国の経済政策と地政学リスクが新たな不透明要因として明示された。 - FY2025-H1経済正常化と不透明感の併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となったものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。」
経済社会活動の正常化と緩やかな回復を認識する一方、エネルギー・原材料価格高騰及び急激な為替変動による不透明感を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、緊迫した世界情勢、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。」
経済社会活動の正常化を認識する一方、「緊迫した世界情勢」、コスト高、急激な為替変動により不透明な環境が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。」
経済社会活動の正常化を認識する一方、エネルギー・原材料価格高騰と急激な為替変動により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。」
経済社会活動の正常化を認識する一方、エネルギー・原材料価格高騰と急激な為替変動により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q1経済活動正常化と不透明感の併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。」
感染症の法的位置付け変更による経済社会活動の正常化を認識する一方、コスト高と急激な為替変動により不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が終了し、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大、エネルギー及び原材料価格の高騰や、急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。」
一部持ち直しを認識しつつ、感染者数の再拡大、コスト高、急激な為替変動により世界・国内経済の不透明さが継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が終了し、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、エネルギー及び原材料価格の高騰等により、依然として厳しい状況となりました。」
一部持ち直しの動きがある一方、感染者数の再拡大とエネルギー・原材料価格高騰により、経済環境は依然厳しいと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策やエネルギー・原材料価格の高騰等により、依然として厳しい状況となりました。」
中国のゼロコロナ政策が経済環境の厳しさを構成する要因として明示され、世界経済の不透明要因が続いている。 - FY2022感染再拡大と国際情勢の不安定化有価証券報告書
「当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだものの、変異株の流行による感染再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施、加えてウクライナをめぐる不安定な国際情勢により、依然として厳しい状況にありました。」
ワクチン接種による回復要素を示す一方、変異株による感染再拡大・措置の実施に加え、ウクライナをめぐる不安定な国際情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2回復期待と感染再拡大による不透明感の併記有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の再開や経済対策により、緩やかに回復の動きが見られたものの、変異株の流行による感染再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、依然として不透明な状況となりました。」
経済活動の回復の動きが示される一方、変異株の感染再拡大と緊急事態宣言等により不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小ならびに経済活動の制約の影響が続き、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種の広がりにより、緩やかに持ち直しの動きが期待されるものの、緊急事態宣言の再発出や変異株の発生など、未だ収束の見通しが難しく、先行き不透明な状態が続くと予測されます。」
世界的な需要縮小・経済活動制約が続く一方、ワクチンによる持ち直し期待と変異株等による不透明さを併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業業績や個人所得に改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測が難しく、先進諸国の政策動向、そして原油価格や為替変動など、企業を取り巻く環境は依然不透明な状況が続き」
一部の業績・所得改善を認識しつつも、感染症の収束時期、政策、原油価格、為替変動による不透明な経営環境を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小ならびに経済活動の制約の影響により、依然として厳しい状況にあります。」
世界的な需要縮小と経済活動の制約により、経済環境が依然として厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小ならびに経済活動の制約の影響により、依然として厳しい状況にあります。」
世界的な需要縮小と経済活動の制約により、経済環境が依然として厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小ならびに経済活動の制約の影響により、悪化の一途を辿りました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小と経済活動の制約により、経済環境が悪化の一途をたどったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、先進諸国の政策動向、原油価格や為替変動、さらに新型コロナウイルス感染症の影響など、より一層厳しさを増しております。」
新興国経済の成長鈍化等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、経営環境はより一層厳しさを増したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、当初、緩やかな回復基調で推移しましたが、後半に入り、米中貿易摩擦の深刻化にともなう中国経済を中心とした世界経済の減速、ならびに消費増税後の国内消費落ち込み等の影響を受け、国内製造業を中心に先行きの不透明感が一層強まっております。」
米中貿易摩擦の深刻化に伴う中国・世界経済の減速に加え、消費増税後の国内消費落ち込みが記載され、先行きの不透明感が一層強まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済では、米国で景気が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、先行き不透明な欧州経済など、引き続き注視が必要な状況にあります。」
中国経済の減速が米中貿易摩擦の影響と結び付けて記載され、世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済では、米国で景気が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、先行き不透明な欧州経済など、引き続き注視が必要な状況にあります。」
中国経済の減速が米中貿易摩擦の影響と結び付けて記載され、世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済では、米国で景気が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の影響や先行き不透明な欧州経済、高騰する原材料価格など、引き続き注視が必要な状況にあります。」
米中貿易摩擦、欧州経済の先行き、原材料価格など、世界経済の不透明要因を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済では、米国が景気拡大を続ける一方、米中貿易摩擦の影響や、欧州経済の先行き、高まる各地域での地政学的リスク、高騰する原油価格など、引き続き注視が必要な状況にあります。」
米中貿易摩擦、欧州経済の先行き、地政学的リスクなど、世界経済の不透明要因を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済では、米国が景気拡大を続ける一方、米中貿易摩擦の影響や、欧州経済の先行き、高まる各地域での地政学的リスク、高騰する原油価格など、引き続き注視が必要な状況にあります。」
中国・新興国の成長鈍化等に加え、米中貿易摩擦、欧州経済の先行き、地政学的リスクを含む不透明要因が記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、成長が鈍化する新興国経済や先進諸国の政策動向など、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。」
新興国経済の成長鈍化や先進諸国の政策動向を含む世界経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国や新興国経済の成長鈍化、先進諸国の政策動向、テロなどが及ぼす影響も不透明であり、今後の方向性を注視していかなければならない状況にあります。」
中国・新興国経済の成長鈍化、先進諸国の政策動向やテロの影響を含む世界経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国や新興国経済の成長鈍化、先進諸国の政策動向、テロなどが及ぼす影響も不透明であり、今後の方向性を注視していかなければならない状況にあります。」
中国・新興国経済の成長鈍化、先進諸国の政策動向やテロの影響を含む世界経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国や新興国経済の成長鈍化、先進諸国の政策動向、テロなどが及ぼす影響も不透明であり、今後の方向性を注視していかなければならない状況にあります。」
中国・新興国経済の成長鈍化に加え、先進諸国の政策動向やテロの影響を含む世界経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、より不透明さを増し、中国や新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策など、今後の動向を注視していかなければならない状況にあります。」
世界経済の不透明さが増したと記載し、中国・新興国の成長鈍化に加えて英国のEU離脱問題や米国新政権の政策を懸念要因として追加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は、雇用情勢や個人所得に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費には未だ回復の兆しが見られない状況が続いております。世界経済では、中国や新興国経済の成長鈍化に加え、年初より円高に動いた外国為替など、国内経済に及ぼす影響が懸念されます。」
個人消費の回復遅れ、中国・新興国の成長鈍化、円高への懸念を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費には未だ回復の兆しが見られない状況が続いております。世界経済では、中国や新興国の経済成長の減速が続き、先行きは依然不透明な状況であり」
国内個人消費の回復遅れと中国・新興国の景気減速を、事業環境の不確実性として初めて独立して記載した。