海外活動に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
セーレンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- 2026-08-03再掲業績予想の修正
「一方、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。」
米国の通商政策、中東情勢を含む地政学リスク、物価・コスト高及び為替変動を不透明要因として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「各国の法制や税制の変更、通商・関税政策の動向を含む政治的・社会的・経済的状況の変化や地政学リスクの顕在化等に伴う様々なカントリーリスクが内在しています。」
従来の政治・社会・経済状況の変化に加え、通商・関税政策と地政学リスクの顕在化を明示している。 - 2026-05-13悪化決算
「一方、米国の通商・経済政策の動向や中東情勢を含む地政学リスクの高まり等により、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、為替相場が円安水準で推移するなか、景気の下振れリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況となりました。」
海外活動・国際環境に関する不確実性について、米国の通商・経済政策、中東情勢、地政学リスクを明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ハンガリー）に子会社を設立し製造・販売活動を行っておりますが、これらの地域・国において、各国の法制や税制の変更、政治的・社会的・経済的状況の変化に伴う様々なカントリーリスクが内在しています。」
海外活動に伴うリスクの説明が、従来の政治的・社会的混乱中心の記載から、法制・税制、政治・社会・経済状況の変化を含む表現に整理されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ハンガリー）に子会社を設立し製造・販売活動を行っておりますが、これらの地域・国において、政治的問題や暴動・テロ・デモ・伝染病等の社会的混乱など様々なカントリーリスクが内在しています。」
海外活動に伴うリスクの対象地域にハンガリーが明示的に加わっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「政治的問題や暴動・テロ・デモ・伝染病等の社会的混乱など様々なカントリーリスクが内在しています。グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めていますが、当社の予想を超える範囲でこれらの事象が生じる可能性があります。」
海外拠点に伴う政治・社会的混乱のリスクと、情報収集による予防・回避策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「政治的問題や暴動・テロ・デモ・伝染病等の社会的混乱など様々なカントリーリスクが内在しています。グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めています。」
海外拠点に伴う政治・社会的混乱のリスクと、情報収集による予防・回避策を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコなど）に子会社を設立し製造・販売活動を行っていますが、これらの地域・国において、政治的問題や暴動・テロ・デモ・伝染病等の社会的混乱など様々なカントリーリスクが内在しています。」
従来の政治的・社会的問題に加え、暴動、テロ、デモ、伝染病等を明示し、海外活動に伴うリスクの記載範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコなど）に子会社を設立し製造・販売活動を行っていますが、これらの地域・国において、想定外の政治的・社会的問題などのカントリーリスクが生じた場合。」
海外拠点の政治的・社会的問題に関するカントリーリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコなど）に子会社を設立し製造・販売活動を行っていますが、これらの地域・国において、想定外の政治的・社会的問題などのカントリーリスクが生じた場合。」
海外拠点の拡大に伴う政治的・社会的問題へのエクスポージャー。