企業情報の漏洩・不正アクセスリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。」
自社システムのバックアップ、ISMS認証、情報管理規程等を情報漏洩・不正アクセスへの対応策として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、グループコーポレート本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。」
ISMS、情報セキュリティ委員会、社員教育、委託先管理、モニタリング等の情報漏洩対策を再掲している。 - FY2021対処有価証券報告書
「ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。また、グループコーポレート本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し」
ISMS認証、情報セキュリティ委員会、社員教育、委託先管理、モニタリング等の対応策を拡充している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報の管理については、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。しかしながら、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理規程、機密管理規程、個人情報取扱規程等による対応と、情報漏洩・不正アクセスのリスクを再掲している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年１月 ISMS全拠点認証取得」
情報管理リスクへの対応として、従来の一部認証取得から全拠点認証取得へ進展した事実を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年１月 ISMS一部認証取得」
情報管理リスクに関連して、当期にISMSの一部認証取得という具体的な対応実績を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
バックアップ体制、情報セキュリティ規程、機密管理規程等の対策を併記している。