新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
本 filing では、継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性の記載は確認できない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年12月末時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は存在するものの、対応策を踏まえ重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年6月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
四半期純損失は前年同期より縮小したが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、931百万円の営業損失、2,025百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年12月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
2020年12月末時点でも、感染症による売上高の著しい減少と営業損失・四半期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、910百万円の営業損失、1,922百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年9月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
2020年9月末時点でも、感染症による売上高の著しい減少と営業損失・四半期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、403百万円の営業損失、913百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年6月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
感染症による売上高の著しい減少と営業損失・四半期純損失の計上により、2020年6月末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。一方、現金・当座貸越枠・追加調達予定を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。