新型コロナウイルス感染症による店舗営業・業績・財政状態への重大影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が活発になっている」
感染症の法令上の位置づけ変更、人流回復、入国規制解除に伴い、従来の店舗営業・業績への影響が後退したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が徐々に活発になっている」
感染症の法令上の位置づけ変更、人流回復、入国規制解除に伴うインバウンド回復により、従来の経済活動への影響が後退していると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の状況は、感染者数は減少し、行動制限が解除され、経済活動は正常化に向かいつつあります。ただし、再び感染拡大が発生した場合には、客数の減少、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。」
感染者数減少・行動制限解除・経済活動正常化により、従来の顕在化した影響は後退したと記載する一方、再拡大時のリスクは残している。 - FY2023-Q3経済活動正常化と地域差の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染者数が夏期に増加をみせたものの、それ以降は下降トレンドとなり、行動制限等が撤廃または緩和され、人流が回復したことにより、経済活動は徐々に正常化に向かいました。」
感染者数の減少、行動制限の撤廃・緩和、人流回復による経済活動の正常化を記載する一方、海外の一部地域ではロックダウンと経済活動停滞が続いていると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞する国や地域に分かれております。」
感染症下での地域別の規制・回復差が引き続き存在すると記載している。 - FY2023-Q1地域別の規制・回復差の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしつつも、従来の経済活動の再開を優先し行動制限等を撤廃する国や地域がある一方で、感染者数の増加に対して様々な行動制限や対策を打ち、結果として経済活動が停滞している地域に分かれております。」
感染者数が高止まりする中、行動制限を撤廃する地域と経済活動が停滞する地域に分かれている状況を記載している。 - FY2022回復と変異種リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、世界経済は従来の姿に戻りつつありましたが、より強い感染力を持つ変異種の拡大が新たな不安材料になるなど、不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済回復を記載する一方、変異種拡大による感染症リスクと先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結累計期間において売上高が前期から回復し、134百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、オミクロン株という新たな変異株が再拡大しつつあり、先行きは一進一退の状況が続いており、2021年12月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高の回復と四半期純利益の計上があった一方、オミクロン株再拡大により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては2021年4月から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響がありました。当第2四半期連結累計期間において売上高が前期から回復し、102百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、先行きは一進一退の状況が続いており、2021年9月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高の回復と102百万円の四半期純利益を計上した一方、営業時間短縮・海外経済停滞の影響と継続企業の前提への重要な疑義は残っている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国内においては2021年4月から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補うことができず、当第1四半期連結累計期間において売上高が前期から回復したものの、72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており」
売上高は前年同期から回復したものの、国内の営業時間短縮と海外経済活動停滞の影響を補えず、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内においては2020年4月から5月の店舗休業の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は12,010百万円（前年同四半期比46.1%減）となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費・出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX化等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は931百万円の損失（前年同四半期は704百万円の利益）となりました。」
感染症による国内店舗休業と海外経済活動停滞の長期化を補えず、売上高は前年同四半期比46.1％減、営業損失は931百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力してまいりましたが、国内においては第1四半期の店舗休業の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は7,072百万円（前年同四半期比52.1%減）となりました。」
非対面提供に注力したものの感染症の影響を補えず、売上高は前年同四半期比52.1％減、営業損失910百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,922百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業共に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、休業や営業時間の短縮を余儀なくされる店舗が多い中、特に海外店舗運営事業において、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力してまいりましたが、当該影響を補えず、売上高は3,343百万円（前年同四半期比53.7%減）となりました。」
感染症による店舗休業・時短営業が業績に現れ、全社売上高は前年同四半期比53.7％減となった。非対面提供への対応を行ったが影響を補えなかった。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの各事業の経営環境について先行き不透明な状況が生じております。この対策として、当社グループは、お客様並びに従業員の安全・健康を第一に考え、各国政府や各自治体の指示・ガイドラインに則り、店舗の臨時休業または営業時間の短縮等を行い、店舗及び事務所における衛生対策等に取り組んでおります。 今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、各国政府の経済活動の閉鎖に伴う休業や世界的な個人消費の低迷が見込まれ、当社グループの売上高及び営業利益等の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて明示し、臨時休業・時短営業が既に発生していることと、長期化・感染拡大時の業績・財政状態への重大な影響可能性を記載している。