自然災害・テロ・感染症等による店舗・工場・物流停止
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震や台風等の自然災害により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。」
自然災害、感染症等による店舗・工場・物流停止リスクを引き続き開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞する国や地域に分かれております。」
感染症の影響により、海外の一部国・地域でロックダウンと経済活動停滞が実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。」
国内外で時短営業が続き、感染症再拡大による再度の営業休止指示も発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。」
感染症の再拡大により、時短営業の継続や一部国・地域での再度の営業休止指示が実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。」
感染症再拡大により、一部国・地域で再度の営業休止指示が発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。」
国内外で時短営業が続き、一部地域では再度の営業休止指示も発生した。感染症による店舗営業・運営停止リスクが引き続き実際の事業活動に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、エリアによっては再度ロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移した」
感染症により国内外店舗で休業・時短営業や非対面営業が発生し、海外の一部地域では再度のロックダウンも生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。」
新型コロナウイルス感染症により国内外店舗の臨時休業・時短営業が実際に発生し、6月頃から一部地域で営業を再開した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っております。」
感染症による店舗の臨時休業・時短営業が実際に発生し、店舗営業への影響が顕在化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外において店舗及び工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合」
自然災害、テロ、感染症、食品汚染等による店舗・工場・物流停止リスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は新店売上高が計画通りに推移し、既存店売上高が回復しつつあるものの、６月から９月における天災による休業があったこと等により11,782百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。」
6月から9月の天災による休業が売上高への影響要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は新店が計画通りに推移したものの、既存店売上高が弱含みで推移したことや６月から９月における天災による休業があったこと等により7,664百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。」
天災による店舗休業が実際に発生し、国内店舗運営事業の売上高に影響した。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。」
店舗、工場、物流の停止や、豚の感染症・食品汚染・風評による売上減少等を挙げている。