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力の源ホールディングス(3561)・方針引き上げ

内部留保を成長投資に充てつつ安定的・継続的に利益還元

FY2017に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

24記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2019-Q2後退FY2020 – FY2022前進FY2024-Q2 – FY2025-H12017: 320172018: 220182019: 320192020: 320202021: 120212022: 120222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針457社が書いているテーマ・逆風0社・追い風459社

力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より4年早い。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの461件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「次期(2027年3月期)の配当予想につきましては、上記基本方針に基づき、普通配当として1株当たり22円(中間配当11円、期末配当11円)とするとともに、創業40周年を記念した特別配当として1株当たり2円(中間配当1円、期末配当1円)とすることで、1株当たり合計24円(中間配当12円、期末配当12円)を予定しております。普通配当につきましては、5期連続での増配となります。」

    2026年3月期の年間配当20円から、2027年3月期は普通配当22円と特別配当2円を合わせた年間24円を予想し、配当水準を引き上げた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年11月13日開催の取締役会 普通株式 302,356 10.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金」

    2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円で決議した。前中間配当の9円から1円増加している。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、普通配当18円00銭の配当となります。なお、中間配当につきましては普通配当9円00銭を実施しております。」

    中間9円・期末9円の年間18円となり、前期の年間20円(普通配当14円、特別配当6円)から減少した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年5月21日 取締役会 普通株式 393,287 13.00 2024年3月31日 2024年6月7日 利益剰余金」

    2024年3月期末について、普通配当7円と特別配当6円を合わせた1株当たり13円の配当を支払った実績を開示している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、普通配当14円00銭、特別配当6円00銭の配当となります。なお、中間配当につきましては普通配当7円00銭を実施しております。」

    2024年3月期は中間配当7円、期末配当13円(普通7円・特別6円)、年間20円を実施した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月14日取締役会 普通株式 210,939 7.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7円、総額210百万円を決議した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月19日取締役会 普通株式 451,128 15.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金」

    2023年3月期末の普通配当10円と特別配当5円、合計15円について、2023年6月8日に支払いを実施した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、普通配当10円00銭、特別配当5円00銭の配当となります。なお、中間配当につきましては無配としておりました。」

    2022年3月期の無配から、2023年3月期は期末に普通配当10円と特別配当5円、合計15円を実施した。
  9. FY2022後退有価証券報告書

    「当期末の配当につきましては、利益剰余金が未だにマイナスであることを踏まえ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく旨、2022年5月13日の取締役会で決議いたしました。なお、中間配当につきましても無配としておりますので、当連結会計年度に係る剰余金の配当はございません。」

    内部留保と安定的・継続的な利益還元の基本方針は記載されているが、2022年3月期は中間・期末とも無配となった。
  10. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 1 配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期累計期間に配当金支払額の記載はなく、利益還元の実績は確認できない。
  11. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 1 配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間における配当金支払額はなく、前年度の中間配当実績から配当実施の記載がなくなっている。
  12. FY2020後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、1株当たり4円00銭(うち中間配当金4円00銭)となります。」

    内部留保と安定的・継続的な利益還元の基本方針は維持しているが、当事業年度の配当は中間配当4円のみで、前年度の年間8円から減少している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会 普通株式 95,220 4.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金」

    内部留保を成長原資に用いつつ利益還元を行う方針に沿い、1株当たり4円の中間配当を実施した。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年5月10日 取締役会 普通株式 94,774 4.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金」

    2019年3月期末を基準日とする1株当たり4円の配当を実施し、内部留保と利益還元を両立する方針を実行している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、1株当たり8円00銭(うち中間配当金4円00銭)となります。内部留保金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。」

    内部留保を事業拡大に用いながら、安定的・継続的な利益還元を行う方針を、年間配当8円の実績とともに再確認している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円を含めております。」

    内部留保と安定的・継続的な利益還元を両立する方針に沿い、中間配当の支払いを開示している。
  17. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1)中間配当金の総額 93百万円(2)1株当たりの金額 4円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月4日」

    安定的・継続的な利益還元の方針に沿い、平成30年9月30日を基準日とする中間配当を実施することを決議した。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「平成30年5月10日 取締役会 普通株式 93,229 4.00 平成30年3月31日 平成30年6月8日 利益剰余金 (注)1株当たり配当額(円)の内訳:普通配当3.00 記念配当1.00」

    平成30年3月期末を基準日とする1株当たり4円の配当を平成30年6月8日に支払い、利益還元方針を実施した。
  19. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    安定的・継続的な利益還元の方針に沿い、当期中間配当を決議した。
  20. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円)の内訳:普通配当5.00 記念配当1.00」

    平成29年3月31日を基準日とする配当について、総額67,521千円、1株当たり6円を平成29年6月9日に支払った。
  21. FY2017初出有価証券報告書

    「将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。」

    成長投資のための内部留保と、安定的・継続的な株主還元を両立させる方針。
一緒に動いた変遷

「国内事業基盤の強化と「一風堂」に次ぐ新ブランドの確立」は、この変遷が動いた24回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14131313129★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内事業基盤の強化と「一風堂」に次ぐ新ブランドの確立14回
  3. 2海外店舗展開の拡大と欧州収益基盤の確立13回
  4. 3上場を機に年2回配当へ変更13回
  5. 4有利子負債への依存と金利・金融情勢13回
  6. 52025年に国内300店舗・海外300店舗12回
  7. 6既存店のQSC向上・店舗改装・価格改定による客数・客単価改善9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
力の源ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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