新サービス・新規事業の投資回収不能リスク

「当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、GUGEN Hub、AI・開発支援サービス、海外向けサービスなど、新サービスないし新規事業に取り組んでおります。これらの取り組みにより、システム投資、人材採用、広告宣伝費、外部パートナーとの連携費用等の追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、利用者数の拡大、クロスセル、継続利用型サービスへの移行等が想定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「当社が保有する未上場株式の一部について、投資先の直近の事業状況および今後の見通し等を総合的に勘案した結果、実質価額の低下を反映し、投資有価証券評価損29,443千円を特別損失に計上いたしました。」

「当事業年度より始動した、開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）では、受注に要するリードタイムが想定を上回るといった、採算性への課題を残しながらも、IoT関連の開発・量産支援に強みを発揮するとともに、協業各社との共催セミナーを積極的に開催し、サービスの認知拡大に努めました。」

「電子機器の一括製造受託サービス「P板.com EMS」をリブランドした開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）は、IoT民生端末をテーマに日本碍子株式会社（証券コード:5333）と共催セミナーを、また、助成金・補助金活用をテーマに株式会社ライトアップ（証券コード：6580）と共催セミナーを実施し、セミナーからの流入によるリレーション作りの強化を図っております。」

「EMS事業では、引き続き電子部品不足の影響により国内の電機電子機器メーカの生産がコロナ禍以前の水準に戻らないものの、前事業年度比では受注が増加し、正常化に向かっております。」

「プリント基板ECの利用と比べ高単価で、売上規模の拡大に期待が出来ますが、半導体等一部の電子部品不足の影響を受け、当社の期待する売上拡大が見込めておりません。」

「同社が世界経済減速の煽りを受け、開発継続困難な状況に陥る可能性が高まったことから、システム投資の96,048千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」

「当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」

「当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」

「これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」