保護主義政策による貿易摩擦と地政学的リスク
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-14。
ピーバンドットコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-05-14再掲決算
「半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大や、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まりなど、中長期的な成長機会が引き続き存在する一方で、為替変動、通商政策の影響、サプライチェーンの不確実性など、慎重な対応が求められる局面も継続するものと見込んでおります。」
成長機会と並んで、為替・通商政策・サプライチェーンの不確実性が継続するとの認識が示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国向け輸出品に対する関税引き上げの影響から一時的に受注環境が軟化する局面も見られました。」
貿易摩擦・地政学的リスクについて、米国向け輸出品への関税引き上げが一時的な受注環境の軟化として実際に現れた。 - FY2025貿易摩擦・エネルギー高止まりと成長機会の併存有価証券報告書
「当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、エネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの高まりなどを背景に、不透明な状況が続きました。一方、電子部品や半導体の供給制約は緩和され、EV・IoTの普及や生成AIの進展などを追い風に、エレクトロニクス業界では新たな成長機会が生まれています。」
米中貿易摩擦、エネルギー価格、地政学的リスクによる不透明感が続く一方、供給制約の緩和とEV・IoT・生成AIの進展による成長機会が示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界的なインフレと金融引き締め、地政学的リスクの増大、エネルギー価格の高騰といった外部環境が経済活動に不確実性をもたらしました。」
従来からの地政学的リスクに加え、地政学的リスクの増大、世界的なインフレ、金融引き締め、エネルギー価格高騰が経済活動の不確実性要因として記載された。 - FY2024-Q3自動車生産正常化と需要低迷・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内のエレクトロニクス業界は、車載用半導体の供給不足緩和により自動車等の生産活動の正常化が進む一方、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いております。加えて、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響など、世界的なインフレの進行により、依然として経済の見通しは不透明であります。」
外部環境について、車載用半導体の供給不足緩和による自動車等の生産正常化が進む一方、中国経済の減速、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰を含む不透明感が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かう一方で、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。」
半導体不足による生産影響は正常化方向にある一方、ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰による外部環境リスクが継続している。 - FY2024-Q1感染症制限緩和と円安・物価上昇リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かっております。また、経済活動においては、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し、行動制限の緩和による持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や物価上昇等の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。」
感染症による行動制限の影響と半導体不足による生産影響は正常化方向へ向かう一方、ウクライナ情勢、急激な円安、物価上昇による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新たな変異株による感染再拡大や、中国のゼロコロナ政策による供給不安、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然として経済の見通しは不透明であります。」
感染再拡大、中国のゼロコロナ政策、為替変動、ロシア・ウクライナ情勢と資源価格高騰による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、中国のゼロコロナ政策による供給不安、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、さらには急激な円安で大幅な為替変動が生じたことによる、国内の景気動向への影響が懸念され、依然として経済の見通しは不透明であります。」
従来の貿易摩擦・地政学リスクに加え、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、急激な円安による為替変動が外部環境リスクとして記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経済活動は新型コロナウイルス感染拡大の影響から徐々に持ち直しの動きがみられるものの未だ収束の兆しが見えず、さらにウクライナ情勢の緊迫化が加速し依然として経済の見通しは不透明であります。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢の緊迫化が加速したことを外部環境リスクとして記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、米中通商問題の長期化などによる先行き不透明感から、幅広い業界において設備投資抑制の傾向が続き、電子部品全体では前期比で需要減少となりました。」
米中通商問題の長期化による外部環境リスクについて、幅広い業界の設備投資抑制と電子部品需要減少という影響が通期で発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中通商問題の長期化や、中東情勢・日韓関係などによる不確実性の拡大から、製造設備への投資が控えられた影響等が特定の業界に出ており、当社が取扱う電子回路基板の国内生産額は前期比減で推移しております。」
既に確認されていた貿易摩擦等の外部環境リスクについて、米中通商問題の長期化や中東情勢・日韓関係による不確実性の拡大、特定業界での設備投資抑制と国内生産額の前期比減という影響が記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「昨年より続く米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられます。」
米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化と、その影響が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられます。」
米中貿易摩擦等による海外需要鈍化の影響が引き続き確認されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられます。」
保護主義政策・貿易摩擦に伴う外部環境リスクについて、海外需要の鈍化という影響が実際にみられると記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、先進国の保護主義的な政策により貿易摩擦の激化が進み、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
前回の「貿易摩擦の激化」から、今回は「激化が進み」と表現され、保護主義政策に伴う外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、先進国の保護主義的な政策により貿易摩擦の激化や、中東・東アジアの地政学的リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
世界経済の外部環境認識として、先進国の保護主義政策による貿易摩擦の激化と、中東・東アジアの地政学的リスクを新たに明示している。