新型コロナウイルス感染拡大による営業・需要減少
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
ユナイテッド&コレクティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年２月期においては、COVID-19の影響が徐々に薄れ、経済活動は回復基調となりました。」
COVID-19による経済・需要への影響が徐々に薄れ、経済活動が回復基調となったと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、５類感染症への位置づけ変更等によるCOVID-19の影響度合いが弱まり、人流や訪日外客数が回復するなど経済回復が進みました。」
5類感染症への位置づけ変更、人流・訪日外客数の回復などにより、COVID-19による経済・需要への影響が弱まったと記載している。ただし、感染再拡大等による影響リスクは引き続き記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「マスク着用の考え方の見直し・５類感染症への位置づけ変更・対面授業やオフィス出社頻度の増加・訪日外客数の回復等によりCOVID-19が与える経済への影響度合いが弱まっており、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。」
COVID-19が経済に与える影響は弱まり、対面活動や訪日外客数の回復など経済持ち直しの動きが記載されている。一方、需要・経済の先行き不透明感は残っている。 - FY2023感染症影響は弱まりつつも需要回復途上有価証券報告書
「COVID-19が与える経済への影響度合いは弱まりつつあります。一方、ウクライナ情勢や円安進行といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の経済影響は弱まりつつあるとしながらも、第7波・第8波による人流変動や需要回復途上の状況を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、第７波による感染拡大が９月に収束し人流が回復しつつあった一方で、11月中旬頃より第８波による感染拡大で再び人流が減少しており、依然として外食産業全体の客足は19年対比で回復にまで至っておりません。」
第7波収束後に回復しつつあった人流が、第8波により11月中旬頃から再び減少し、外食需要は2019年対比で回復に至っていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「時短要請等の政府・自治体による営業活動制限は行われなかったものの第７波による感染者数が過去最大を記録したことにより、大人数での宴会禁止やリモートワークの推奨など外出を自粛するムードが再び醸成されたため、外食市場全体の客足は19年対比で回復にまで至っておらず、一般社団法人日本フードサービス協会によると「パブ・居酒屋」における８月売上は19年対比で44.2％まで落ち込んでおります。」
営業活動制限がなかった一方、第7波により外出自粛ムードが再び生じ、外食需要の回復が後退した。パブ・居酒屋の8月売上は2019年対比44.2％と記載されている。 - FY2023-Q1営業制限緩和・需要回復途上有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月21日に終了し、依然として新型コロナウイルス感染者数が下げ止まらないものの経済活動が着実に戻りつつある一方」
まん延防止等重点措置が終了し経済活動は戻りつつあるが、感染者数の下げ止まりや観光客・宴会等の制限により、需要はなお回復途上と記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながらオミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況であります。」
ワクチン接種の進展や緊急事態宣言等の解除により経済活動が回復に向かう一方、オミクロン株等の新たな変異株が出現し、感染症の先行き不透明性が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は994,048千円（前年同期比39.1%減）となり、売上総利益は720,181千円（前年同期比40.1%減）、営業損益は961,933千円の損失（前年同期は営業損失825,287千円）」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、休業・営業時間短縮の影響が続き、売上高は前年同期比39.1％減、営業損失は961,933千円となった。感染症による営業・需要減少の影響が継続し、営業損失は前年同期より拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による２回目、３回目となる緊急事態宣言の発出、各自治体によるまん延防止等重点措置による飲食店を中心とした営業時間の短縮要請などを断続的に行っておりますが、変異株の拡大などもあり事態は未だ先行きが見通せない状況が続いております。」
2回目・3回目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、変異株の拡大が記載され、感染症による営業・需要減少リスクの不透明性が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上高は3,351,977千円（前年同期比58.1％減）となり、売上総利益は2,496,576千円（前年同期比57.9％減）、営業損益は1,428,094千円の損失（前年同期は営業利益148,946千円）」
新型コロナウイルス感染拡大による営業・需要減少が通期で現実化し、売上高が58.1％減少、営業損失1,428,094千円を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除後に回復の兆しが見られた一方、第三波の影響が懸念され、感染症の拡大・終息時期の不透明さが継続している。実際に売上減少、休業・営業時間短縮、損失計上も続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症が流行・拡大し、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請などの社会活動および経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる実際の業績低迷が続くなか、インフルエンザウイルスも含む感染症の流行・拡大と、緊急事態宣言・外出自粛要請等を事業等のリスクとして追加的に明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響は甚大であり、業績が大きく低迷する事態となっております。」
前 filing で将来リスクとして記載された新型コロナウイルス感染拡大について、営業自粛、臨時休業、営業時間短縮、売上減少および損失計上という実際の影響が発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「翌事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されます。」
政府・自治体の自粛要請による営業時間短縮・休業、個人消費低迷、来店客減少を新たな具体的リスクとして記載している。会社は翌事業年度の一定期間まで売上高減少が継続すると仮定して見積りを行っている。