外食市場の成熟・競争激化と個人消費低迷
FY2017に初出。32回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
ユナイテッド&コレクティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇による消費者の節約志向も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。外食産業においては、人流の回復やインバウンド需要の増加が見られる一方、人手不足の深刻化や人件費の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
需要回復やインバウンド増加がある一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、消費者の節約志向、人手不足の深刻化、人件費上昇が併記され、厳しい外部環境の要因が継続・具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格の高止まり、地政学リスクの長期化、個人消費の伸び悩みなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いています。外食産業においては、訪日外国人観光客の増加や人流の回復を受けて外食需要は一定の持ち直しを見せたものの、人手不足や最低賃金の上昇、物流費や水道光熱費の高水準での推移などにより、店舗運営コストの負担は継続しています。」
需要回復の動きがある一方、原材料価格の高止まり、地政学リスク、個人消費の伸び悩みに加え、最低賃金・物流費・水道光熱費等の負担を記載しており、厳しい外部環境の要因が広がっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、原材料・食材・エネルギー価格の高騰や、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加といった社会的変化を背景に、店舗運営コストの上昇が続いております。これにより、依然として外食業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。」
COVID-19の影響が薄れる一方、原材料・エネルギー価格、人手不足関連コスト等による厳しい外部環境を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「外食産業では、原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加などが続き、店舗運営コスト(原材料費、人件費、水道光熱費など)が増加していることに加え、猛暑や台風など来店客数に大きな影響をもたらす異常気象がみられたことにより、依然として厳しい経営環境が続いています。」
原材料・食材・エネルギー価格、人手不足関連コスト等の上昇が続くなか、猛暑や台風など異常気象による来店客数への影響も加わり、厳しい経営環境が継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業では、原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加などが続き、店舗運営コスト(原材料費、人件費、水道光熱費など)が増加しており、依然として厳しい経営環境が続いています。」
原材料・エネルギー価格、人手不足、生産年齢人口の減少、スポットワーカー増加による店舗運営コスト上昇と厳しい環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におきましては、ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど世界経済の先行き不透明感が増す中、わが国経済においても円安進行・物価高騰・実質賃金減少・異常気象など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来から記載している地政学・為替・物価等の不透明要因に、イスラエル・ハマス紛争の勃発が加わり、世界経済の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢や円安進行による世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰により物価が上昇傾向にあり、実質賃金の減少を背景に個人消費の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰に加え、実質賃金減少による個人消費減速懸念が示され、外部環境の不透明要因が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢・円安進行・物価高騰といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19の経済影響が弱まりつつある一方、ウクライナ情勢、円安、物価高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料費や光熱費といったコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の競争・需要リスクに加え、原材料費、光熱費、採用教育費、人件費の高止まり・上昇が同時に記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大と反比例する形で人流が増減を繰り返しており、ウクライナ情勢や急激な円安進行といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象が長期化しており、引き続き先行き不透明な状況であります。」
感染症による人流変動に加え、ウクライナ情勢と急激な円安進行が長期化しており、経済の先行き不透明性が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の到来による感染者数の急増、ロシアのウクライナ侵攻による石油・天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰、日米の金融政策の違いによる急激に進んだ円安など、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で企業収益を押し下げる新たな懸念材料も発生しており、依然として先行きは不透明な状況であります。」
第7波、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー資源価格高騰、急速な円安など、企業収益を押し下げる新たな懸念材料を記載している。 - FY2023-Q1需要回復途上・コスト増継続有価証券報告書
「外食産業におきましては、外国人観光客の受け入れ制限や企業内での大人数の宴会制限、リモートワークの推進継続など需要は未だ回復途中にある一方で、長期化した営業活動制限の影響による人材不足及び採用コストの増加や世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰によりコストは増加傾向にあり、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
営業活動制限の一部終了後も、外国人観光客・大人数宴会・リモートワーク等により需要は回復途中であり、人材・採用コストと原材料価格の上昇も続いている。 - FY2022-Q3制限解除後もコスト・資金繰り問題が継続有価証券報告書
「外食産業におきましては、9月30日及び10月24日と段階的に各種要請が緩和されたことにより営業時間短縮やアルコール類の提供休止などの制限は解除されたものの、業界全体での求人増加に伴う採用難による人材不足及び採用コストの増加、世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰、時短協力金等助成金の入金遅れに伴う資金繰りの問題など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
営業時間短縮やアルコール類の提供休止などの制限は解除された一方、採用難・採用コスト増加、原材料価格高騰、助成金の入金遅れに伴う資金繰り問題が示され、厳しい環境が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、政府や自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により営業時間短縮やアルコール類の提供休止などを断続的に受ける形となっており、それによる協力金等の支援制度があるものの、申請後の支給も遅延するなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による営業時間短縮や酒類提供休止に加え、協力金等の支給遅延も記載され、外食業界の厳しい環境が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後の緩やかな回復傾向も、東京都など自治体が酒類を提供する飲食店等に営業時間短縮要請をしたこと、8月のお盆の帰省の自粛、小中学校の夏休み期間が短縮されたことがマイナス要因となり、頭打ちの状況にあります。」
緊急事態宣言解除後も、営業時間短縮要請、帰省自粛、学校休暇短縮などが外食需要の回復を抑え、業界環境が頭打ちとなったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や外出自粛による影響は大きく、さらに休業要請による臨時休業や営業時間の短縮など、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。」
従来の外食市場の成熟・競争激化等に加え、緊急事態宣言、外出自粛、休業要請、営業時間短縮により、外食産業の経営環境が極めて厳しい状況となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「外食産業は、個人消費の“個食化”による環境変化や、コンビニエンスストアや各種デリバリーなど業界を超越した競争激化などにより、厳しい経営環境となっております。」
従来の成熟市場・価格競争等に加え、個食化、コンビニエンスストア、デリバリーとの競争激化を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外食市場の成熟・競争激化と個人消費低迷に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料コストや店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大により予断を許さない状況が続いております。」
外食業界の回復基調と、原材料・人件費・採用コストの増大による厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料コストや店舗運営における人件費コスト及び採用コストの上昇により予断を許さない状況が続いております。」
外食業界の回復基調と、コスト上昇による厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外食市場の成熟・競争激化と個人消費低迷に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外食市場の成熟、競争激化、個人消費の選別化、中食拡大に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外食業界は成熟市場であり、近年は価格競争の激化や個人消費支出の選別化、また中食市場の拡大と厳しい経営環境となっております。」
外食市場の成熟、競争激化、個人消費の選別化、中食拡大を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外食市場の成熟・競争激化と個人消費低迷リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外食市場の成熟・競争激化と個人消費低迷リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した外食市場等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「外食業界は成熟市場であり、近年は価格競争の激化や個人消費支出の選別化、また中食市場の拡大と厳しい経営環境となっております。」
市場環境がさらに悪化した場合、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしている。