感染症影響による継続企業の前提に関する重要なリスク状況
FY2021-Q2に初出。17回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当中間会計期間において、継続企業の前提に関する事項はないと記載している。 - 2026-04-14対処決算
「当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」
継続企業の前提に関する注記で「該当事項はありません」とされており、重要事象等がない状態が続いている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、今後の資金繰り計画においても、金融機関からの継続的支援を得ており、事業継続上の重要な不確実性は認められません。これらの状況を踏まえ、当社は本決算において「継続企業の前提に関する重要事象等」は存在しないと判断しております。」
債務超過解消と通期黒字の実績に加え、金融機関からの継続的支援を得ており、事業継続上の重要な不確実性および重要事象等は存在しないとの判断を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、2024年８月31日をもって債務超過を解消し、2025年２月期の通期において59,751千円の当期純利益を計上しております。……当社は本決算において「継続企業の前提に関する重要事象等」は存在しないと判断しております。」
2024年8月31日に債務超過を解消し、通期黒字を計上したことを踏まえ、本決算時点で継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないと判断している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、前事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の縮小移転等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。」
債務超過に至った経緯を認識しつつ、資金繰りに懸念はないとの判断を継続している。半期では営業黒字となり、不採算店撤退・コスト圧縮・資金調達・資本政策による対策も継続している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当社は、2023年２月期において、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ったことで債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております。なお、当第１四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退、抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。」
債務超過により重要な疑義を認識する状況は継続しているが、資金繰りに懸念はないとし、不採算店撤退、コスト圧縮、資金調達・資本政策を対策として継続している。 - FY2024計画超過も債務超過継続有価証券報告書
「通期の売上高5,980百万円・営業利益38百万の計画に対し、売上高6,168百万円・営業利益52百万円といずれも計画を上回る着地となったものの、当事業年度末においても債務超過が継続しております。」
売上高・営業利益は通期計画を上回った一方、当事業年度末でも債務超過が継続している。資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「以上のことから、現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
債務超過を認識しつつ、不採算店撤退、本社縮小移転、コスト圧縮、資金調達・資本政策等の対策を講じ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社は、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ってまいりましたが、前事業年度末において債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております。なお、前事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の縮小移転等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。」
前事業年度末の債務超過により重要な疑義を認識しているが、資金繰りに懸念はないとし、不採算店撤退、本社縮小移転、コスト圧縮、資金調達・資本政策を対策として講じている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当事業年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。」
営業損失1,092,214千円、経常損失894,213千円、当期純損失1,287,953千円の計上により純資産が743,302千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が実際に発生した。一方、資金繰りと対策を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間の末日時点で当社において重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要事象等について、当第3四半期会計期間末時点でも存在しないと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第1四半期会計期間の末日時点で当社において重要事象等は存在しておりません。」
感染症による継続企業の前提に関する重要事象等について、当四半期末時点では存在しないと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「以上の状況から、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況は現時点で存在しないものと判断し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消しております。」
Ａ種優先株式の発行500,000千円と新規借入500,000千円による資金調達などにより、債務超過および重要な資金繰り懸念がないとし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかし、当社は新規の借入の実行、新株予約権の行使により、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
感染症により損失・マイナスの営業キャッシュ・フローが予想される重要なリスク状況は継続している一方、新規借入と新株予約権の行使により当面の資金を確保し、重要な資金繰り懸念および継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これにより当社は当事業年度において売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。」
感染症の影響により通期の売上減少、営業・経常・当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが実際に発生し、継続企業の前提に重要なリスクを生じさせる状況として記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております」
感染症の第三波による影響が懸念され、売上減少、営業損失、経常損失、当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが予想される状況が継続している。一方、新規借入により当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はないと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております」
感染症による売上減少、損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが予想され、提出日時点で継続企業の前提に重要なリスクを生じさせる状況が存在すると記載している。一方、新規借入による資金確保と販売チャネル拡充・コスト削減を対応策として実施し、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。