カンボジア・ファイナンス事業の貸倒れリスク
FY2019に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。」
車両販売金融事業を営むRJC社を譲渡し連結範囲から除外したことで、同事業に係る貸倒れ・信用リスクへの連結上のエクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金10,784千円及び未収収益2,248千円を帳簿価額から減額したこと、調査費用及び過年度決算訂正関連費用192,393千円、並びに調査期間中に不正が発覚した支店の操業を停止したことに伴う費用（操業停止に伴い生じた営業貸付金に関する臨時損失（貸倒引当金繰入額））161,556千円の合計366,982千円を海外金融事業に係る臨時損失として特別損失に計上しております。」
カンボジア・ファイナンス事業の信用リスクについて、架空融資関連の貸付金・未収収益の減額、調査費用、操業停止関連費用を含む366,982千円の臨時損失を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金10,341千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失13,033千円を特別損失に計上しております。」
カンボジア金融事業において、架空融資に起因する営業貸付金の減額と13,033千円の臨時損失が実際に計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「貸倒損失 119,768」
カンボジア・ファイナンス事業に関連する信用リスクについて、当第3四半期連結累計期間に119,768千円の貸倒損失を特別損失として計上している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当四半期においてもカンボジア・グローバルの経済・金融状況、特にカンボジアにおける昨年の洪水等天災影響にも鑑み、マイクロファイナンス事業において更なる引当の予防的措置を実施しております。」
カンボジアの経済・金融状況や洪水等の天災影響を踏まえ、マイクロファイナンス事業で追加の予防的な引当措置を実施している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会包摂）として社会貢献する基本方針に沿い、マイクロファイナンス事業では一定の事業拡大を行っておりますが、当四半期につきましては、カンボジア・グローバルの経済・金融状況等を慎重に見極めた結果、引当の予防的措置を実施しております。」
経済・金融状況を慎重に評価し、マイクロファイナンス事業で予防的な引当措置を実施している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では当該不良債権回収に過２年間、集中的に取り組んだ結果、不良債権残高は概ね９割方その処理が完了しましたことから、当期末において正式に中古車両販売事業からの撤退を決定いたしました。」
車両販売関連の不良債権について、約2年間の回収・処理により概ね9割が処理済みとなり、信用コストと残存リスクの低減が進んでいる。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「車両販売事業・リース事業につきましては、前期に引き続き営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。」
車両販売・リース事業で営業債権の回収を継続し、債権残高と貸倒引当金を大幅に減少させたと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「車両販売事業・リース事業につきましては、前期に引き続き営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。」
車両販売・リース事業で営業債権の回収を継続し、債権残高と貸倒引当金を大幅に減少させたと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。」
車両販売事業の営業債権回収が進み、債権残高と貸倒引当金が大幅に減少したと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「前期大幅な損失処理を行いました車両販売事業における不良債権の回収と処理が順調に進み計画以上の信用コストの圧縮が進みました。」
車両販売事業の不良債権について回収・処理が進み、貸倒引当金は前期末1,487,646千円から776,565千円へ減少し、当期の貸倒引当金繰入額は計上されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジア・ファイナンス事業の貸倒れリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「マイクロファイナンスはポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より安定的に推移させ」
ポートフォリオ分散により貸出残高を伸ばしつつ延滞率を安定させる、貸倒れ・信用リスクへの対応を再確認している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業は小口分散化によるリスク低減と保守的な融資実行方針を図ることで貸出残高の伸長を抑制的に対応しつつも業績は好調に推移しております。」
小口分散化と保守的な融資実行方針により、マイクロファイナンス事業の貸倒れ・信用リスクを低減する対応を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における貸倒引当金繰入額は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、カンボジア王国において、観光業に従事する当社グループの債務者に対する返済リスケジュールによる回収不足等に備え、貸倒引当金繰入額1,410,690千円を計上しております。」
カンボジアのファイナンス事業における返済リスケジュールと回収不足への備えとして、1,410,690千円の貸倒引当金繰入額を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジア・ファイナンス事業の貸倒れリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジア・ファイナンス事業の貸倒れリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジア・ファイナンス事業の貸倒れリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、カンボジアにおいてファイナンス事業を展開しており、同国における基準に沿った貸倒引当金を計上しております。しかし、想定以上に不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
マイクロファイナンス・リース事業の拡大に伴う不良債権増加の可能性を、新たなリスクとして記載している。