米中貿易摩擦等による先行き不透明感
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
リネットジャパングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢などの世界的な地政学リスクに加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・通商問題等に加え、ウクライナ情勢による地政学リスクと急激な円安が外部環境上の不透明要因として追加されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦等による先行き不透明感を含む既存リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦等による先行き不透明感を含む既存リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦等による先行き不透明感を含む既存リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦等による先行き不透明感を含む既存リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第3波到来等を中心とした世界経済の減速懸念が増大し、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の第3波到来等によって世界経済の減速懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルスの第2波の到来等、世界経済の減速懸念が増大し、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の再開期待に触れる一方、新型コロナウイルスの第2波の到来等により世界経済の減速懸念が増大したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
従来の通商問題等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって経済の先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題や英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向の影響により先行き不透明な状況が続いておりますが」
米中通商問題、英国のEU離脱、中東情勢等による先行き不透明感を外部環境上のリスクとして再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。」
通商摩擦、中国経済の減速、先行き不透明感を外部環境上のリスクとして再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きや、国際的な通商問題の動向等が懸念されるものの」
中国経済の先行きや国際的な通商問題による外部環境の不透明感を引き続き認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等、先行き不透明感が依然として残るものの」
中国経済の減速等による先行き不透明感が引き続き外部環境として認識されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦の懸念等、先行き不透明感が依然として残るものの」
米中貿易摩擦等による経済の先行き不透明感を外部環境として初めて明示している。