借入金に係る将来の金利リスクの回避
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
サツドラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は33.7％(2026年５月期)となっており」
有利子負債比率は前回通期記載の37.3％から33.7％へ低下した。金利動向による業績影響リスクと金利スワップ方針は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は37.3％(2025年５月期)となっており」
有利子負債比率は前回通期記載の38.7％から37.3％へ低下した。金利動向による業績影響リスクと金利スワップ方針は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は38.7％(2024年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債比率は前回の通期記載33.5％から38.7％へ上昇し、金利動向による業績影響リスクが数値上拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は33.5％(2022年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債比率が前期の31.3％から33.5％へ上昇し、金利動向による業績影響リスクの数値が悪化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は31.3％(2021年５月期)となっており」
金利スワップによる金利リスク回避方針を継続する一方、有利子負債比率は前期の41.8％から31.3％へ低下している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は41.8％(2020年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債比率41.8％と金利動向による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は41.8％(2019年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債比率が前期の40.8％から41.8％へ上昇し、金利動向による業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は40.8％(平成30年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金利リスクを引き続き記載する一方、有利子負債比率は前期の41.0％から40.8％へ低下している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「総資産に対する期末有利子負債の比率は41.0％(平成29年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金利スワップによる回避方針を継続する一方、有利子負債比率41.0％という負債エクスポージャーを明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。」
金利スワップにより将来の金利リスクを回避し、投機目的の取引を行わない方針を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。」
金融債務の将来金利リスクに対し、社内規程に基づく金利スワップを用い、投機目的の取引は行わないとしている。