先進テクノロジーの経営活用による生産性向上と新サービス創出
FY2017に初出。30回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-09-18前進決算
「2022年1月にリリースした同アプリは、累計150万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大につながっております。」
サツドラ公式アプリの累計ダウンロード数が140万から150万へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2022年1月にリリースした同アプリは、累計140万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。」
サツドラ公式アプリの累計ダウンロード数が、前回開示の120万から140万へ増加した。アプリによる来店頻度向上・顧客接点拡大の実績を更新している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの強化にも取り組んでおり、2022年1月にリリースした同アプリは、累計120万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。」
サツドラ公式アプリの累計ダウンロード数が、前回開示の100万から120万へ増加した。アプリを来店頻度向上・顧客接点拡大に活用する取り組みが進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2022年１月にリリースした同アプリは、累計100万ダウンロードを突破しており」
サツドラ公式アプリが累計100万ダウンロードを突破し、来店頻度の向上や顧客接点の拡大につながるデジタル施策の実績を開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。」
アプリを活用したデジタルマーケティングを、収益基盤強化・生産性向上に向けた施策として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。」
サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングを、店舗の収益基盤強化に向けた施策として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。」
サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、サツドラアプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。」
サツドラアプリを活用したデジタルマーケティングを、店舗の収益基盤強化に向けた施策として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。」
公式アプリを活用したデジタルマーケティングを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。」
公式アプリを活用したデジタルマーケティングを、テクノロジー活用・生産性向上の施策として継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、エリア本部制による意思決定の質・スピードの向上や公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。」
テクノロジー活用の施策として、公式アプリを活用したデジタルマーケティングを明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本社１階の店舗では、ＡＩカメラソリューションなどを活用し、店舗におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みを進めております。」
AIカメラソリューション等のテクノロジー活用を、新社屋1階の店舗でのDX施策として具体的に進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、地域社会のインフラを担うドラッグストア事業において、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の徹底などに取り組みながら、多くの店舗で営業を継続いたしました。」
AIカメラによる店内混雑状況の可視化と衛生管理の徹底を、感染予防および店舗営業継続の施策として引き続き実施している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の徹底などに取り組みながら」
従来のAIカメラ実証から、感染予防を目的とした店内混雑状況の可視化システムの導入へ、活用目的と実装段階が具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。」
AI、IoT、FinTech、Blockchain等を経営に取り込み、生産性向上と新サービス創出を図る方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、AIカメラプラットフォーム関連の開発を推進していたＡＷＬ株式会社について、株式の一部を2019年9月20日公表の「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及び ＡＷＬ株式会社との業務提携締結に関するお知らせ」のとおり、2019年9月30日付にて譲渡し、第２四半期連結会計期間より、ＡＷＬ株式会社及び当該会社の100％子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDを当社連結から除外いたしました。」
AIカメラ関連ではAWL株式の一部譲渡と連結範囲からの除外を引き続き説明している。また、POSアプリケーションでは軽減税率対応やキャッシュレス化に向けた開発を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「現在、当該会社の提供するAIカメラソリューションはドラッグストア以外の複数社での実証実験が進み、他の全国のチェーンストアで利活用いただくため、企業として「独立性」が求められる段階に至っております。この度の株式譲渡に伴い、当社の連結子会社から外れることにより、当該会社の独立性が大幅に向上し、当該会社が提供するAIカメラソリューションの他のビジネスへの拡販が期待できる」
2019年9月30日付でAWL株式会社の株式の一部を譲渡し、AWL株式会社とAWL VIETNAM CO., LTDを連結範囲から除外した。AIカメラソリューションは複数社で実証実験が進み、他の全国チェーンへの拡販に向けてAWLの独立性を高める段階へ進んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「AIカメラプラットフォーム関連では、今後のSoftware as a Serviceの展開に向けた準備段階にあり、サツドラ店舗での実証実験など積極的な開発を推し進めております。」
AIカメラプラットフォームについて、SaaS展開に向けた準備とサツドラ店舗での実証実験を継続している。POSアプリケーションでは軽減税率対応やキャッシュレス化に向けた開発も進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックの仕組みを全店に導入いたしました。また、ドラッグストア業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で導入する一方、AIカメラを通じて顧客行動や従業員作業をデータ化することにより、今後の売上拡大や店舗作業効率化に向けたデータ利用の実証実験を一部の店舗で行っております。」
期限チェックを全店導入し、セミセルフレジの複数店導入とAIカメラによる実証実験へ進展している。AWLではSaaS事業への集中に向け、受託開発事業と人材育成事業の譲渡も完了し、関係会社株式売却益521百万円を計上している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「AWLでは、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションをSoftware as a Service（SaaS）の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS事業に集中することが企業価値の最大化につながるものと考えております。」
AI・IoT活用の取り組みを、AWLのSaaS事業への経営資源集中として再整理し、受託開発事業と人材育成事業を会社分割してココン株式会社へ譲渡する方針を実施した。店舗運営面では期限チェックを全店導入し、セミセルフレジとAIカメラの実証も進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「AI、IoT等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、平成29年６月度に「AI TOKYO LAB株式会社」と「GRIT WORKS株式会社」を連結子会社化しております。また、ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックやドラッグ業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で実験導入しており、今後の水平展開に向け積極的に取り組んでおります。」
先進テクノロジー関連会社の連結子会社化、期限チェック、セミセルフレジの実験導入と水平展開方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックやドラッグ業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で実験導入しており、今後の水平展開に向け積極的に取り組んでおります。」
AI・IoT等の活用方針を、期限チェックとセミセルフレジの複数店舗での実験導入という具体的な生産性向上施策へ進めている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「従来より取組んで参りました＜ＩＴの活用＞につきましては、平成31年５月期より中期経営計画の成長戦略に「デジタルトランスフォーメーションの推進」として追加しております。」
従来のIT活用を、2019年5月期から中期経営計画の成長戦略「デジタルトランスフォーメーションの推進」として位置づけ直している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＡＩ、ＩｏＴ等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」（平成29年９月末に「ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社」へ社名変更）と「ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社」とを連結子会社化しております。また、平成29年10月に、「Ｓａｔｕｄｏｒａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＳＩＩ）」を発足して」
AI・IoT等の先進テクノロジーの経営活用、関連会社の連結子会社化、SIIの発足による取り組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年10月に、「Ｓａｔｕｄｏｒａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＳＩＩ）」を発足して、当社グループの持つデータ、ノウハウ、リソースをオープン化し、その活用を望む様々な企業等と共に、テクノロジーの活用によって地域の社会課題の解決のためのイノベーション創出に取り組んでおります。」
AI・IoT等の活用方針を、平成29年10月発足のSIIによるデータ・ノウハウ・リソースのオープン化と外部企業とのイノベーション創出へ具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ＡＩ、ＩＯＴ等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」（平成29年８月末に「ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社」へ社名変更）と「ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社」とを連結子会社化しております。」
AI・IoT等の活用を具体化するため、AI TOKYO LABの株式取得とGRIT WORKSの設立を経て、両社を連結子会社化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。」
AI、IoT、FinTech、Blockchainを経営に取り込み、生産性向上と新サービス創出を目指すIT活用方針を新たに明示している。