店舗収益性低下による固定資産減損
FY2017に初出。24回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-09-18。
サツドラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-18その他決算
「当第１四半期連結累計期間においては、事業の選択と集中を進め、収益性の低い３店舗を閉店いたしました。」
当四半期の本文では店舗閉店は記載されているが、固定資産減損損失の発生額や対象店舗数の更新は示されていない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「北海道 15 店舗 建物等」
店舗等の収益性低下による減損損失は453百万円となり、対象店舗も前期の12店舗から15店舗へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「北海道 12店舗 建物等」
減損損失は前期344百万円から339百万円へ小幅に減少し、対象店舗数は23店舗から12店舗へ減少した。一方、店舗収益性低下による減損は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、開発を中止したソフトウェア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
2024年5月期の減損損失は344百万円、対象は23店舗とソフトウェア仮勘定で、前期177百万円から増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 36 7」
第3四半期連結累計期間の減損損失は7百万円となり、前年同期の36百万円から減少した。店舗等の収益性低下に関連する減損は発生しているが、金額は縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 36」
当第3四半期連結累計期間に減損損失36百万円を計上し、店舗等の収益性低下に伴う固定資産減損が発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「減損損失 376百万円」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失が前期の183百万円から376百万円へ増加し、対象も北海道他12店舗等から20店舗へ拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 45 -」
当第1四半期連結累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の45百万円から減少した。店舗収益性低下に関連する減損リスクは、四半期ベースでは低減している。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失183百万円」
固定資産減損は引き続き発生したが、金額は前期の354百万円から183百万円へ減少した。対象は北海道他12店舗と旧グループ本社である。 - FY2021-Q3第3四半期減損額の更新有価証券報告書
「減損損失 184 123」
第3四半期連結累計期間の減損損失は123百万円となり、前年同期の184百万円から減少した。店舗収益性低下に関連する減損計上は継続している。 - FY2021-Q2減損額の前年同期比減少有価証券報告書
「減損損失 147 104」
第2四半期連結累計期間の減損損失は104百万円となり、前年同期の147百万円から減少した。店舗収益性低下に関連する減損は引き続き発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354百万円を減損損失として計上いたしました。」
固定資産減損損失は354百万円となり、北海道他16店舗と台湾3店舗を対象に計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 34 184」
第3四半期連結累計期間の減損損失は184百万円となり、前年同期の34百万円から増加した。店舗収益性低下に関連する減損が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 147」
当第2四半期連結累計期間に減損損失147百万円を計上した。前年同期は減損損失の計上がなく、店舗収益性低下に関連する減損リスクが当四半期累計で数値化されている。 - FY2019対象店舗数増加・減損額減少有価証券報告書
「出店後の環境の変化による出店計画と実績との乖離などにともない、店舗設備の減損損失303百万円を計上しております。」
通期の減損損失は30店舗、303百万円となった。前期の17店舗、423百万円と比べ、対象店舗数は増加した一方、金額は減少している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 34」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は34百万円となり、前年同期の14百万円から増加している。店舗収益性低下に関連する減損が拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423百万円を減損損失として計上いたしました。」
固定資産減損が17店舗、423百万円に拡大し、前期の7店舗、159百万円を上回っている。店舗収益性低下のリスクがより大きく数値化されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 14」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は14百万円であり、店舗収益性低下に関連する減損計上が引き続き確認される。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 14」
当第2四半期連結累計期間の損益計算書で減損損失14百万円を計上しており、店舗収益性低下に関連する固定資産減損が引き続き発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 13」
当第1四半期連結累計期間の損益計算書で減損損失13百万円を計上しており、店舗収益性低下に関連する固定資産減損が引き続き発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額159百万円を減損損失として計上いたしました。」
将来リスクとして記載する固定資産減損が、当期には北海道7店舗について159百万円発生している。