固定報酬と年1回の業績連動報酬
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サツドラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- FY2026前進有価証券報告書
「固定報酬は全体の45％～65％、業績連動報酬は20～30%、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は15～25%を目安としております。」
2025年6月に改定した役員報酬方針について、固定・業績連動・譲渡制限付株式報酬の具体的な構成比率を開示し、2027年5月期から適用するとしている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年６月４日の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を一部改定し、役員報酬制度を見直しております。経営陣が中長期的な企業価値向上にコミットできるよう、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計により、その実効性を高めております。」
役員報酬制度について、2025年6月4日の取締役会で個人別報酬等の決定方針を一部改定し、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識する設計へ整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「固定報酬と非金銭報酬の割合は90：10を目安としております。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬による構成、および90対10を目安とする割合を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「固定報酬と業績連動報酬の割合は90：10 を目安とし、固定報酬については任期中に定額で支払うものとします。また、業績連動報酬については、株主総会で承認された金額及び数を上限とし、事前交付型譲渡制限付株式にて交付するものとします。」
固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬からなる制度について、報酬割合を90対10とする目安と交付方法を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）については、固定報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬(賞与)および中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から成り立っております。」
役員報酬を固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成へ再整理し、従来発行していたストックオプションは今後発行しない方針とした。 - FY2019再定義有価証券報告書
「社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬となる月額報酬・業績連動報酬(賞与)・ストックオプションにて構成しております。」
取締役報酬について、固定報酬と業績連動報酬に加え、ストックオプションを含む構成として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、毎月の固定報酬と年１回の業績連動報酬によって構成しております。」
社外取締役を除く取締役報酬を、固定報酬と年1回の業績連動報酬で構成する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、毎月の固定報酬と年１回の業績連動報酬によって構成しております。」
社外取締役を除く取締役報酬を固定報酬と年1回の業績連動報酬で構成する方針を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、毎月の固定報酬と年１回の業績連動報酬によって構成しております。」
社外取締役を除く取締役報酬を、固定報酬と年1回の業績連動報酬で構成する方針を示している。