サツドラホールディングス（3544）・リスク対処
棚卸資産の評価と販売実績の不確実性
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落203社が書いているテーマ・逆風206社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「売上原価（商品評価損） 8百万円 －百万円」
商品評価損は前期の8百万円から当期は計上されず、棚卸資産評価に伴う実績上の損失は縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上原価（商品評価損）422百万円 8百万円」
商品評価損は前期の422百万円から8百万円へ減少したが、棚卸資産の販売実績や消費者動向に基づく評価の不確実性は残っている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、利益につきましては、一部商品評価損の計上により、前年同期を下回りました。」
一部商品評価損の計上により利益が前年同期を下回り、販売実績や消費者動向に基づく棚卸資産評価の不確実性が実際の損失として表れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や消費者動向等を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
棚卸資産10,771百万円の評価について、滞留による収益性低下を販売実績や消費者動向に基づき見積もっており、実績との差異による簿価切下げリスクを重要な会計上の見積りとして初めて独立して示している。