変動金利借入金の金利変動リスク
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
- FY2026対処有価証券報告書
「税引前利益に与える影響 △40 △30」
変動金利借入金の金利が1％上昇した場合の税引前利益への影響は、前年度の△40百万円から△30百万円へ縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「税引前利益に与える影響 △5 △9」
変動金利借入金の金利が1％上昇した場合の税引前利益への影響は、前年度の△50百万円から△40百万円へ縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりです。」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は、前年度の△60百万円から△50百万円へ縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりです。」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は、前年度の△70百万円から△60百万円へ縮小した。固定金利・変動金利の組み合わせの維持と継続的モニタリングを記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は、前年度の△91百万円から△167百万円へ拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末」
変動金利借入金の金利が1％上昇した場合の税引前利益への影響は、前年度の△115,000千円から△91,000千円へ縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は、前年度の△135,000千円から△115,000千円へ縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は、前年度の△153,000千円から△135,000千円へ縮小した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。」
変動金利借入金の金利上昇リスクは継続しているが、1％上昇時の税引前利益への影響は△271,000千円から△153,000千円へ縮小した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記借入金の金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき2016年８月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェＢの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定しております。」
変動金利借入金の金利変動リスクと、トランシェB残高のうち10,000,000千円を対象とするヘッジの説明に変更はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、上記借入金の金利変動リスクをヘッジするため、当社市場リスク管理方針に基づき2016年８月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェＢの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定しております。」
変動金利借入金に伴う金利変動リスクを記載している。ヘッジ対象はトランシェB残高のうち10,000,000千円である。