新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2017に初出。28回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
コメダホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに50社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において存在するストックオプション制度はありません。」
当年度に新株予約権3,900株が行使され、1,500株が失効した結果、期末未行使残高はゼロとなった。残存する希薄化エクスポージャーがなくなった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「3,900 普通株式 46,271,400 １ 673 １ 573 （注）新株予約権の行使による増加です。」
2025年3月1日から8月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が3,900株増加し、希薄化につながる行使が引き続き発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「期首未行使残高 37,500 期中行使 △32,100 期末未行使残高 5,400」
新株予約権32,100株が行使され、期末未行使残高は前年度末の37,500株から5,400株へ減少した。残存する希薄化エクスポージャーが縮小している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 24,000 普通株式 （注）新株予約権の行使による増加です。」
2024年3月1日から8月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が24,000株増加し、潜在的な株式価値希薄化につながる行使が引き続き実際に発生した。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年５月31日 （注） 3,000 普通株式 46,238,400」
当第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,000株増加し、希薄化につながる行使が継続して発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「期首未行使残高 82,500 期中失効 △13,500 期中行使 △31,500 期末未行使残高 37,500」
新株予約権31,500株の行使及び13,500株の失効により、期末未行使残高は82,500株から37,500株へ減少した。残存する希薄化エクスポージャーが縮小している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年３月１日～2023年５月31日 （注） 24,000 普通株式 46,227,900」
当第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が24,000株増加し、希薄化につながる行使が継続して発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「期首未行使残高 121,500 期中行使 △39,000 期末未行使残高 82,500」
当年度に新株予約権39,000株が行使され、発行済株式数が増加した。期末未行使残高は82,500株となり、希薄化につながる行使が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加です。」
2022年9月から11月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が3,000株増加し、希薄化につながる行使が継続して発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加です。」
2022年6月から8月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が6,750株増加し、潜在的な希薄化につながる行使が継続して発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年６月１日～2021年８月31日 （注）新株予約権の行使による増加であります。 20,400 普通株式 46,138,800」
当第2四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が20,400株増加し、希薄化につながる行使が継続して発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年３月１日～2021年５月31日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が1,050株増加した。未行使新株予約権の行使による希薄化につながる事象が継続して発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「期中行使 △33,750 期末未行使残高 170,550」
当連結会計年度に新株予約権33,750株が行使され、発行済株式数が増加した。期末未行使残高は170,550株であり、希薄化につながる行使が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2020年9月から11月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が300株増加し、12月にも900株の増加が記載された。未行使新株予約権の行使による希薄化につながる事象が継続して発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年３月１日～2020年５月31日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が9,600株増加した。未行使新株予約権の行使による希薄化につながる事象が継続して発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計196,200株であり、発行済株式総数46,093,200株の0.43％に相当します。」
新株予約権の行使は引き続き発生しているが、未行使分は196,200株、発行済株式総数に対する比率は0.43％まで低下し、前年度の0.84％から希薄化エクスポージャーが縮小した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月１日～2019年11月30日 （注１） 10,800 普通株式 46,044,000 2,722 600,803 2,722 500,803 (注)１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が10,800株増加した。さらに2019年12月にも2,100株の増加が記載され、希薄化につながる行使が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年6月1日から8月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が130,650株増加した。未行使新株予約権の行使による希薄化につながる事象が引き続き発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年3月1日から5月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が27,450株増加した。未行使新株予約権の行使による希薄化につながる事象が引き続き実際に発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計386,850株であり、発行済株式総数45,902,550株の0.84％に相当します。」
新株予約権の行使は継続して発生したが、未行使分は386,850株、発行済株式総数に対する比率は0.84％まで低下した。残存する希薄化エクスポージャーは前年度の2.32％から縮小している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年9月1日から11月30日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が207,750株増加した。さらに2018年12月中にも4,950株増加しており、未行使新株予約権の行使による希薄化につながる事象が継続して発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年6月1日から8月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が309,300株増加し、潜在的な株式価値希薄化につながる事象が継続して発生している。2018年8月31日現在の発行済株式総数は45,562,500株となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年3月1日から5月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が130,650株増加した。未行使新株予約権の行使による希薄化につながる事象が継続して発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2018年４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計1,051,200株であり、発行済株式総数45,238,200株の2.32％に相当します。」
新株予約権の行使が継続し、未行使分は1,051,200株、発行済株式総数の2.32％となった。希薄化につながる行使実績がある一方、未行使残高の比率は前年度の4.70％から低下した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2017年9月1日から11月30日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が267,900株増加し、12月にも3,600株増加した。潜在的な希薄化につながる事象が継続して実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が591,150株増加し、さらに9月中にも4,500株増加した。潜在的な希薄化につながる事象が継続して実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、第1四半期中に発行済株式総数が14,400株増加した。従来潜在的なリスクとして記載されていた株式価値の希薄化につながる事象の一部が実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「2017年４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計2,076,450株であり、発行済株式総数44,212,950株の4.70％に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。」
未行使新株予約権2,076,450株、発行済株式総数の4.70％を示し、将来行使時の株式価値希薄化をリスクとして記載している。