Komori
JMホールディングス(3539)・事実再掲直近の株主総会(2026-10-07)では「引き上げ」

利益剰余金を原資とする配当

FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。

37記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化2016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
配当による株主還元498社が書いているテーマ・逆風2社・追い風674社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに34社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2026年3月16日 取締役会 普通株式 611 12 2026年1月31日 2026年4月10日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を、株式分割後の1株当たり12円、総額611百万円で決議している。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり46円(うち中間配当金22円)としております。」

    年間配当を前年度の1株当たり42円から46円へ増額し、中間配当22円、期末配当24円としている。
  3. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年10月28日 定時株主総会 普通株式 586 22 2024年7月31日 2024年10月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当は1株当たり22円となり、前年度の1株当たり20円から増加した。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり42円(うち中間配当金20円)としております。」

    年間配当は前年度の1株当たり40円から42円へ増加し、期末配当は1株当たり22円となった。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2024年3月13日 取締役会 普通株式 533 20 2024年1月31日 2024年4月10日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額533百万円、1株当たり20円を実施した。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年10月23日 定時株主総会 普通株式 533 20 2023年7月31日 2023年10月24日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当について、配当金総額533百万円、1株当たり20円を実施した。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり40円(うち中間配当金20円)としております。」

    年間配当を1株当たり35円から40円へ増額し、中間配当20円、期末配当20円を実施した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年3月14日 取締役会 普通株式 533 20 2023年1月31日 2023年4月10日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額533百万円、1株当たり20円を実施した。
  9. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年3月14日 取締役会 普通株式 533 20 2023年1月31日 2023年4月10日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を、総額533百万円、1株当たり20円で決議した。前年度中間配当の1株当たり15円から増加している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年10月24日 定時株主総会 普通株式 533 20 2022年7月31日 2022年10月25日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする2022年7月期の期末配当として、配当金総額533百万円、1株当たり20円を実施した。
  11. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり35円(うち中間配当金15円)としております。」

    年間配当は1株当たり35円となり、前年度の年間30円から増加した。中間配当15円に加え、期末配当20円を実施している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年3月14日 取締役会 普通株式 400 15 2022年1月31日 2022年4月8日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、配当金総額400百万円、1株当たり15円の支払いを記載している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2022年3月14日 取締役会 普通株式 400 15 2022年1月31日 2022年4月8日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、配当金総額400百万円、1株当たり15円を決議している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年10月25日 定時株主総会 普通株式 400 15 2021年7月31日 2021年10月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする2021年7月期の期末配当について、配当金総額400百万円、1株当たり15円を実施した。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年3月15日 取締役会 普通株式 400 15 2021年1月31日 2021年4月9日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、配当金総額400百万円、1株当たり15円の実施を再掲している。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2021年3月15日\n取締役会\n普通株式\n400\n15\n2021年1月31日\n2021年4月9日\n利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、配当金総額400百万円、1株当たり15円を決議している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年10月19日 定時株主総会 普通株式 400 15 2020年7月31日 2020年10月20日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする2020年7月期の期末配当について、配当金総額400百万円、1株当たり15円を実施した。
  18. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり35円(うち中間配当金20円(記念配当10円含む))としております。」

    年間配当は1株当たり35円となり、持株会社体制移行記念配当10円を含む中間配当20円と期末配当15円を実施した。
  19. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「第42期(2019年8月1日から2020年7月31日まで)中間配当について、2020年3月12日開催の取締役会において、2020年1月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  533百万円 ②1株当たりの金額                 20円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年4月10日 (注)1株当たりの金額には、記念配当10円が含まれております。」

    中間配当を1株当たり20円とし、持株会社体制移行による記念配当10円を含めた。従来の中間配当1株当たり10円から一時的な記念配当分だけ増加している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年10月21日 定時株主総会 普通株式 266 10 2019年7月31日 2019年10月23日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当について、配当金総額266百万円、1株当たり10円を実施した。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり20円としております。」

    利益剰余金を原資とする中間配当10円と期末配当10円を実施し、年間1株当たり配当額20円を再確認している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月22日 定時株主総会 普通株式 533 20 2018年7月31日 2018年10月23日 利益剰余金 2019年3月13日 取締役会 普通株式 266 10 2019年1月31日 2019年4月10日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当1株当たり20円および中間配当1株当たり10円の支払い実績を記載している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年3月13日 取締役会 普通株式 266 10 2019年1月31日 2019年4月10日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、配当金総額266百万円、1株当たり10円を決議している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年10月22日 定時株主総会 普通株式 533 20 2018年7月31日 2018年10月23日 利益剰余金 (注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含まれております。」

    利益剰余金を原資とする期末配当について、配当金総額533百万円、1株当たり20円を支払い、同額には市場第一部指定記念配当10円が含まれている。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円に加え、東京証券取引市場第一部指定記念配当10円を加えた、1株当たり30円としております。」

    年間配当は従来の1株当たり20円に市場第一部指定記念配当10円を加え、1株当たり30円となった。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月23日 定時株主総会 普通株式 266 10 平成29年7月31日 平成29年10月24日 利益剰余金 平成30年3月13日 取締役会 普通株式 266 10 平成30年1月31日 平成30年4月10日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当および中間配当について、各配当金総額266百万円、1株当たり10円の支払い実績を記載している。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「第40期(平成29年8月1日から平成30年7月31日まで)中間配当について、平成30年3月13日開催の取締役会において、平成30年1月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  266百万円 ②1株当たりの金額                 10円00銭」

    当期の中間配当として、利益剰余金を原資に配当金総額266百万円、1株当たり10円を決議している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年10月23日 定時株主総会 普通株式 266 10 平成29年7月31日 平成29年10月24日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当について、配当金総額266百万円、1株当たり10円を実施した。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり10円としております。」

    当事業年度は中間配当10円と期末配当10円を実施し、年間の1株当たり配当額は20円となった。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第39期(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)中間配当について、平成29年3月13日開催の取締役会において、平成29年1月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  266百万円 ②1株当たりの金額                 10円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年4月11日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額266百万円、1株当たり10円の決議と支払開始日を再掲している。
  31. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「第39期(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)中間配当について、平成29年3月13日開催の取締役会において、平成29年1月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 266百万円 ②1株当たりの金額 10円00銭」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額266百万円、1株当たり10円の実施を新たに決議している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年10月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額266百万円 1株当たり配当額10円」

    利益剰余金を原資とする平成28年7月期の期末配当について、総額266百万円、1株当たり10円の支払いを記載している。
  33. FY2016再掲有価証券報告書

    「平成28年10月24日 定時株主総会決議 普通株式 利益剰余金 配当金の総額266百万円 1株当たり配当額10円」

    利益剰余金を原資とする期末配当を実施し、株式分割後の1株当たり配当額を10円と記載している。
  34. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「配当金の総額 22 1株当たり配当額 100 配当の原資 利益剰余金」

    平成27年10月23日の定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当金総額22百万円、1株当たり100円の配当を記載している。
一緒に動いた変遷

「売上高・営業利益・親会社株主帰属利益の計上」は、この変遷が動いた37回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141111777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・営業利益・親会社株主帰属利益の計上14回
  3. 2店舗改装と新規出店による店舗網の整備11回
  4. 3調達資金の設備投資と借入金返済への配分11回
  5. 4年間2~4店舗の新規出店と都心部の新業態開発7回
  6. 5来店客数・顧客単価の拡大7回
  7. 6ジョイフル本田への店舗・売上依存7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JMホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-07の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
利益剰余金を原資とする配当|JMホールディングス(3539)の変遷 | Komori