政策保有株式の保有合理性に関する年次検証
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「保有継続可否を判断した結果、当事業年度において全株式を売却しております。」
政策保有株式について年次の保有合理性検証を継続し、その結果としてタカラスタンダード株式を全株式売却した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、毎年一度以上取締役会において、政策保有している企業との関係維持・強化や取引拡大といった定性的観点と直近の取引高・総利益額、評価損の有無、配当利回りが資本コストを上回っているか等の定量的観点を中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。」
政策保有株式について、取引関係や取引高・総利益額・評価損・配当利回りと資本コストの比較を含む年次検証を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、毎年一度以上取締役会において、政策保有している企業との関係維持・強化や取引拡大といった定性的観点と直近の取引高・総利益額、評価損の有無、配当利回りが資本コストを上回っているか等の定量的観点を中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。その検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。」
政策保有株式について、取引高・総利益額・評価損・配当利回りと資本コストの比較を含む年次検証と、合理性がない銘柄の縮減方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、毎年一度以上取締役会において、政策保有している企業との関係維持・強化や取引拡大といった定性的観点と直近の取引高・総利益額、評価損の有無、配当利回りが資本コストを上回っているか等の定量的観点を中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。その検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。なお、当事業年度においては、保有株式の一部を売却しております。」
取引高・総利益額・評価損・配当利回りと資本コストの比較による検証を継続し、当事業年度には1銘柄を売却した。 - FY2021政策保有株式の検証基準を定量化有価証券報告書
「当社は、毎年一度以上取締役会において、政策保有している企業との関係維持・強化や取引拡大といった定性的観点と直近の取引高・総利益額、評価損の有無、配当利回りが資本コストを上回っているか等の定量的観点を中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。その検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。なお、当事業年度においては、当該検討の結果、保有株式の一部を売却しております。」
年次検証と保有株式の一部売却を継続しつつ、取引高・総利益額・評価損・配当利回りと資本コストの比較など、保有合理性の検証基準を定量的に具体化した。合理性がない株式は縮減する方針も明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、毎年一度取締役会において、政策保有株式の配当金などの関連収益及び保有企業との関係維持・強化等について、中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。なお、当事業年度においては、当該検討の結果、保有株式の一部を売却しております。」
政策保有株式の年次検証を実施し、その結果として当事業年度に保有株式の一部を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、毎年一度取締役会において、政策保有株式の配当金などの関連収益及び保有企業との関係維持・強化等について、中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しています。」
政策保有株式について、配当などの関連収益、取引関係の維持・強化、必要性、経済合理性を取締役会が毎年検証し、保有継続の可否を判断する仕組みを初めて明示している。