自己株式取得による機動的な資本政策と資本効率向上
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
- FY2023前進有価証券報告書
「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 61,600株」
2023年3月期にToSTNeT-3を通じて自己株式61,600株を取得した。内訳は2022年5月の31,600株と同年11月の30,000株で、資本効率向上を目的とする自己株式取得を実行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式30,000株を取得いたしました。」
2022年11月9日に決議した自己株式取得について、11月10日にToSTNeT-3を通じて30,000株の取得を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 ２．取得の方法 2022年11月９日の終値（最終特別気配を含む）で、2022年11月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）において買付けの委託を行う。 ３．取得の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 30,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.88％）」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、2022年11月10日のToSTNeT-3で30,000株を上限とする自己株式取得を決議した。これは取得方針の新たな実行段階だが、本文提出時点では取得完了は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数35,000株（上限）、株式の取得価額の総額38,500,000円（上限）、取得日2022年５月13日。取得した株式の総数31,600株、株式の取得価額の総額33,116,800円。」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得について、2022年5月13日に31,600株、33,116,800円の取得を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会(2019年11月８日)での決議状況（取得期間 2019年11月11日～2020年３月31日）100,000株 200,000,000円 当事業年度における取得自己株式 100,000株 113,860,400円」
自己株式取得計画について、取得期間内に上限100,000株の取得を完了した。資本効率向上と株主利益向上を目的とする施策が実行段階で進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し、2019年12月31日までに45,800株の自己株式を取得しております。」
自己株式取得計画について、2019年12月31日までに45,800株の取得を実施した。上限100,000株の取得方針に対する具体的な実行段階の進展である。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 取得する株式の総数 100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.79％） 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限） 取得期間 2019年11月11日～2020年３月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
資本効率向上と株主利益向上を目的に、上限100,000株・2億円の自己株式取得を2019年11月11日から2020年3月31日まで市場買付けで実施する方針を、重要な後発事象として初めて明示した。