安定配当と配当性向20％以上の目標
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、１株当たり41円の普通配当と2026年３月に上場10周年を迎え、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするため、１株当たり５円の上場記念配当をあわせた１株当たり46円の期末配当を、2026年６月25日開催予定の第66期定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当連結会計年度の配当性向（連結）は、28.2％となります。」
配当性向25％以上の目標に対し、2026年3月期は28.2％となる見込みで、目標水準を上回った。普通配当41円に上場10周年記念配当5円を加え、1株当たり46円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月26日 第65期定時株主総会 普通株式 133,024 39.00 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期の配当として、1株当たり39円、総額133,024千円を支払った。安定配当・累進配当を基本とし、25％以上の配当性向を目標とする方針に基づく実績を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、長期的な視野に立ち、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については株主の皆様に安定した配当（累進配当）を継続して実施していくことを基本方針とし、１事業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の１回としております。」
安定配当方針に「累進配当」を明記し、配当方針の表現をより継続的な増配志向へ広げた。25％以上の配当性向目標については、1株当たり39円、連結配当性向25.2％となり、引き続き目標を上回った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月25日 第64期定時株主総会 普通株式 129,271 38.00 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
2024年3月期の配当として、1株当たり38円、総額129,271千円を2024年6月26日に支払った。25％以上の配当性向を目標とする安定配当方針に基づく実績を再確認している。 - FY2024達成有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対して25％以上の配当性向を目標としており、当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、１株当たり38円とすることが、第64期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当連結会計年度の配当性向（連結）は、26.3％となりました。」
25％以上の配当性向目標に対し、2024年3月期は26.3％となり、目標を達成した。年間配当は1株当たり38円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 第63期定時株主総会 普通株式 122,143 36.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の配当として、1株当たり36円、総額122,143千円を2023年6月26日に支払ったことを記載している。25％以上の配当性向目標を掲げる安定配当方針に基づく実績の再確認である。 - FY2023達成有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、過年度における１株当たり配当額を基礎に、親会社株主に帰属する当期純利益に対して25％以上の配当性向を目標としており、１株当たり当期純利益（連結・個別）、設備投資予定額、次事業年度の業績予想、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において決定してまいります。」
25％以上の配当性向目標を継続し、2023年3月期は1株当たり36円、連結配当性向25.4％となり、目標を達成した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 第62期定時株主総会 普通株式 145,113 42.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の年間配当について、1株当たり42円、総額145,113千円の配当を2022年6月24日に実施したことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 第62期定時株主総会 普通株式 145,113 42.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の年間配当について、1株当たり42円、総額145,113千円の配当を2022年6月24日に実施したことを記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対して25％以上の配当性向を目標としており、１株当たり当期純利益（連結・個別）、設備投資予定額、次事業年度の業績予想、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において決定してまいります。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、１株当たり42円00銭（普通配当24円00銭、特別配当18円00銭）とすることが、第62期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当連結会計年度の配当性向（連結）は、25.1％となりました。」
引き上げ後の配当性向25％以上の目標に対し、2022年3月期は25.1％となり目標を達成した。年間配当は1株当たり42円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 第61期定時株主総会 普通株式 62,477 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
第61期定時株主総会に基づく1株当たり18円、総額62,477千円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 第61期定時株主総会 普通株式 62,477 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
第61期定時株主総会に基づく1株当たり18円、総額62,477千円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 第61期定時株主総会 普通株式 62,477 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
第61期定時株主総会に基づき、1株当たり18円、総額62,477千円の配当を実施したことを記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、過年度における１株当たり配当額を基礎に、親会社株主に帰属する当期純利益に対して25％以上の配当性向を目標としており、１株当たり当期純利益（連結・個別）、設備投資予定額、次事業年度の業績予想、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において決定してまいります。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、１株当たり18円00銭とすることが、第61期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当連結会計年度の配当性向（連結）は、26.3％となりました。」
従来の配当性向20％以上から25％以上へ目標を引き上げた。2021年3月期の連結配当性向は26.3％となり、引き上げ後の目標水準を上回った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 第60期定時株主総会 普通株式 62,607 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
第60期定時株主総会に基づき、1株当たり18円、総額62,607千円の配当を2020年6月29日に実施したことを記載している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、１株当たり18円00銭とすることが、第60期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当連結会計年度の配当性向（連結）は、25.0％となりました。」
配当性向20％以上の目標に対し、2020年3月期は25.0％となり、目標を達成した。年間配当は1株当たり18円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は343,807千円（前年同四半期は404,919千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出300,000千円、配当金の支払額64,412千円があったことによるものです。」
第59期定時株主総会に基づく1株当たり18円、総額64,412千円の配当を当上期に支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 第59期定時株主総会 普通株式 64,412 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
第59期定時株主総会に基づき、1株当たり18円、総額64,412千円の配当を2019年6月28日に実施したことを記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、１株当たり18円00銭とすることが、第59期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、23.5％となりました。」
配当性向20％以上の目標に対し、2019年3月期の連結配当性向は23.5％となり、目標を達成した。株式分割後の年間配当は1株当たり18円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 第58期定時株主総会 普通株式 63,224 53.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
第58期定時株主総会に基づく配当金63,224千円、1株当たり53円を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 第58期定時株主総会 普通株式 63,224 53.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
第58期定時株主総会に基づく配当金63,224千円、1株当たり53円を実施したことを記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、１株当たり53円00銭とすることが、第58期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、20.1％となりました。」
配当性向20％以上の目標に対し、当事業年度の連結配当性向は20.1％となり、目標水準を引き続き達成した。年間配当は1株当たり53円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 第57期定時株主総会 普通株式 53,684 45.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
第57期定時株主総会に基づく配当金53,684千円、1株当たり45円の支払いを再確認している。1株当たり配当額には上場記念配当5円が含まれる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「要因は、長期借入金の返済による支出が300,000千円、配当金の支払額が53,684千円あったことによるものです。」
第57期定時株主総会に基づく1株当たり45円、総額53,684千円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額45.00円には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場記念配当5.00円が含まれております。」
第57期定時株主総会に基づく配当金53,684千円、1株当たり45円の支払いを記載しており、上場記念配当5円を含む配当を実施したことを確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場上場を記念するとともに株主の皆様に感謝の意を表するため、１株当たり５円00銭の記念配当と、普通配当１株当たり40円00銭を合わせて、年間配当金は１株当たり45円00銭とすることが、第57期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、20.5％となりました。」
配当性向20％以上の目標に対し、当事業年度の連結配当性向は20.5％となった。年間配当は1株当たり45円で、上場記念配当5円を含む。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 第56期定時株主総会 普通株式 47,721 40.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
第56期定時株主総会に基づく配当金47,721千円、1株当たり40円の支払いを記載しており、安定配当方針に基づく実績を確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は228,502千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が200,000千円、配当金の支払額が47,721千円あったことによるものです。」
第56期定時株主総会に基づく配当金47,721千円の支払いを改めて記載しており、安定配当方針に基づく実績を確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 第56期定時株主総会 普通株式 47,721 40.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
第56期の配当として、総額47,721千円、１株当たり40.00円の配当を実施した。安定配当方針に基づく実績の記載である。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、過年度における１株当たり配当額を基礎に、親会社株主に帰属する当期純利益に対して20％以上の配当性向を目標としており、１株当たり当期純利益（連結・個別）、設備投資予定額、次事業年度の業績予想、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において決定してまいります。」
安定配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％以上を目標としている。