漁業者の経営悪化による債権回収リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-09-11。
日東製網がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- 2026-09-11悪化決算
「貸倒引当金 △44,472 △45,555」
固定資産に計上された貸倒引当金が前期末の1,132,765千円から1,162,892千円へ増加しており、回収リスクに対する引当残高が拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 7,213,983 7,766,810 貸倒引当金 △ 1,121,936 △ 1,132,765」
受取手形及び売掛金は前期末から増加し、貸倒引当金も1,121,936千円から1,132,765千円へ増加した。貸倒引当金繰入額は25,860千円で前期より減少したが、回収リスクに対する引当残高は拡大している。 - 2026-06-12悪化決算
「売上債権の増加448百万円及び仕入債務の減少512百万円等により△96百万円となりました。」
売上債権が増加し、営業キャッシュ・フローが赤字に転じた。貸倒引当金も1,132,765千円へ増加している。 - FY2026-H1売上債権微減も貸倒引当金増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 7,213,983 7,197,677 貸倒引当金 △ 1,121,936 △ 1,126,509」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から小幅に減少した一方、貸倒引当金は1,121,936千円から1,126,509千円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の3,822千円から4,037千円へ増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 29,278 42,712 貸倒引当金 △955,778 △1,121,936」
流動・固定を合わせた貸倒引当金は増加し、固定資産に計上された貸倒引当金は955,778千円から1,121,936千円へ増加した。貸倒引当金繰入額も46,831千円から219,730千円へ増加しており、債権回収リスクに伴う負担が拡大している。 - FY2025-H1売上債権減少も貸倒引当金増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 7,055,394 6,813,831 貸倒引当金 △ 955,778 △ 963,035」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から減少した一方、貸倒引当金は955,778千円から963,035千円へ増加した。回収リスクに関して改善と引当負担の増加が併存している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等により139百万円となりました。」
売上債権が725百万円増加し、固定資産に計上された貸倒引当金も前期の908,339千円から955,778千円へ増加した。債権回収リスクに伴う負担と運転資金への影響が拡大している。 - FY2024-Q3売上債権減少も貸倒引当金増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,398,936 6,133,431 貸倒引当金 △ 908,339 △ 943,597」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から減少した一方、投資その他の資産に係る貸倒引当金は908,339千円から943,597千円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,398,936 7,023,117 貸倒引当金 △ 908,339 △ 952,461」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から増加し、貸倒引当金も908,339千円から952,461千円へ増加した。貸倒引当金繰入額54,742千円も計上され、債権回収リスクに伴う負担が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,398,936 6,272,024 貸倒引当金 △ 908,339 △ 891,317」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から減少し、投資その他の資産に係る貸倒引当金も908,339千円から891,317千円へ減少した。債権回収リスクに対する引当の状態は改善している。 - FY2023固定貸倒引当金は増加・当期繰入額は減少有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 136,833 52,937」
貸倒引当金の当期増加額は前期の136,833千円から52,937千円へ減少した一方、固定資産に計上された貸倒引当金残高は843,690千円から908,339千円へ増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,319,733 5,916,677 貸倒引当金 △ 843,690 △ 905,767」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から減少した一方、投資その他の資産に係る貸倒引当金は843,690千円から905,767千円へ増加している。債権回収リスクに伴う引当の状態が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,117 64,274」
貸倒引当金の増減額は前年同期の25,117千円から64,274千円へ増加した。債権回収リスクに伴う費用負担が実績に現れており、投資その他の資産に係る貸倒引当金も843,690千円から908,368千円へ増加している。 - FY2023-Q1売上債権減少も貸倒引当金増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,319,733 6,165,684 貸倒引当金 △ 843,690 △ 918,193」
受取手形及び売掛金は前期末から減少した一方、投資その他の資産に係る貸倒引当金は843,690千円から918,193千円へ増加している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 41,272 136,833」
貸倒引当金の増減額は前期の41,272千円から当期136,833千円の増加となり、当期の販売費及び一般管理費にも貸倒引当金繰入額148,564千円が計上された。債権回収リスクに伴う費用負担が実績に現れている。 - FY2022-Q3売上債権が減少有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,010百万円増加し、15,451百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金は減少しましたが、商品及び製品が増加したこと等によるものです。」
受取手形及び売掛金は前期末の6,591,084千円から5,945,898千円へ減少した。今回、追加的な回収損失の発生は明示されていない。 - FY2022-Q2売上債権がさらに減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少はありましたが、売上債権の減少等により、84百万円の資金の増加（前年同期は837百万円の資金の増加）となりました。」
売上債権の減少が営業キャッシュ・フローの増加要因となった。貸倒引当金繰入額も前年同期35,949千円から29,383千円へ減少している。 - FY2022-Q1売上債権が減少有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末と比べ640百万円増加し、15,081百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。」
売上債権は前期末から減少した。漁業者等の経営悪化による債権回収リスクについて、今回追加的な回収損失の発生は明示されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 157,207 41,272」
貸倒引当金は前期の157,207千円の減少から、当期は41,272千円の増加へ転じ、債権回収リスクに伴う費用負担が実績に現れた。一方、売上債権は回収努力により減少している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,047 35,949」
貸倒引当金繰入額は前年同期の11,047千円の減少から、当四半期は35,949千円の増加へ転じ、債権回収リスクに伴う費用負担が実績に現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。」
貸倒引当金の計上と回収可能性の勘案を継続している。貸倒引当金の増減額は157,207千円の減少となったが、漁業者の経営悪化による回収長期化リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、原材料費の上昇や商品の販売比率が増加したこと及び定置網漁業を行う子会社の不漁による操業率の低下などで売上原価は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の減少などで一般管理費が減少したことで、前年同期と比べて増加しました。」
貸倒引当金繰入額の減少が引き続き記載されており、当四半期に追加的な費用負担が拡大したとの記載はない。 - FY2020-Q2貸倒引当金繰入額が減少有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少はありましたが、減価償却費及び売上債権の減少等により、20百万円の資金の増加（前年同期は285百万円の資金の減少）となりました。」
貸倒引当金繰入額は前年同期の83百万円から11百万円の減少へ変化し、売上債権も減少した。漁業者等の経営悪化に伴う回収リスクについて、当四半期は追加的な費用負担の拡大ではなく、引当金繰入額の減少が記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
貸倒引当金繰入額の増加が費用増加および営業損失の要因として記載され、漁業者等の経営状況に起因する債権回収リスクが実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業利益は、製品の内製化の進展、オリジナル商材の販売増加等による収益の寄与はありましたが、施工工事の減少、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前期と比べて減少しました。」
貸倒引当金繰入額の増加が営業利益の減少要因として実績に現れ、漁業者等の経営状況に起因する債権回収リスクが継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
貸倒引当金繰入額83,133千円が販売費及び一般管理費に計上され、漁業者等の経営悪化を起点とする債権回収リスクが費用として実績に現れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
漁業者等の経営悪化による回収リスクは引き続き記載されているが、債権回収マニュアル、定期モニタリング、期日・残高管理による早期把握と軽減策を明示している。貸倒引当金も前期より減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。」
一部漁業者の急潮被害に伴い貸倒引当金繰入額が増加し、漁業者の経営悪化を起点とする債権回収リスクが当期の業績に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。」
売上債権の回収懸念に対応して貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の貸倒引当金は合計1,063,089千円。