運送費・人件費等のコスト上昇による収益圧迫
FY2019-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
日東製網がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。」
価格改定を推進したものの、生産平準化の未達と原材料費・人件費等の上昇により営業利益は前期比18.5％減となった。コスト上昇による収益圧迫が続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、営業利益は、継続的な価格改定等を推進しましたが、受注確定の遅れなどにより、生産の平準化を図れなかったこと及び原材料費や人件費等のコストの上昇により前年同期と比べて減少しました。」
原材料費・人件費等のコスト上昇が続き、価格改定を推進したものの、生産平準化の未達も重なって営業利益が前年同期比36.2％減となった。コスト上昇による収益圧迫が継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業利益は、人件費等のコストの上昇が収益圧迫の要因となりましたが、売上高の増加や価格改定を推進したことで適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進したこと等により、680百万円（前期比57.7％増）となりました。」
人件費等のコスト上昇は継続したが、売上高増加、価格改定、適正在庫、短納期化により営業利益は680百万円、前期比57.7％増となった。コスト上昇の収益圧迫を一定程度吸収した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により前年同期と比べて増加しました。」
原材料費・人件費等のコスト上昇は継続したが、価格転嫁、適正在庫、短納期化の推進により営業利益は前年同期の155百万円から449百万円へ増加し、コスト上昇の収益圧迫を一部吸収した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりましたが、売上高の増加や価格改定を推進したことで適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進したこと等により、431百万円（前期比56.5％増）となりました。」
原材料、人件費、新事業所関連の減価償却費等のコスト上昇は継続したが、売上高増加、価格改定、適正在庫、短納期化により上昇分を吸収し、営業利益は431百万円へ増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫要因になりましたが、漁業関連事業の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて増加しました。」
原材料費、人件費、新事業所関連の減価償却費等のコスト上昇は継続しているが、漁業関連事業の売上増加等により上昇分を吸収し、営業利益は前年同期の損失から10百万円の利益へ改善した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコスト増加により、引き続き営業損失となりましたが、定置網部門の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて営業損失額は縮小しました。」
原材料、人件費、新事業所関連の減価償却費等のコスト増加は継続している。一方、適正在庫の確保や短納期化の推進により営業損失額は前年同期より縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業利益は、受注量の増減に応じて、適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進しましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により前期と比べ減少しました。」
適正在庫の確保や短納期化を推進したものの、原材料・物流コスト上昇と新事業所関連の減価償却費増加により営業利益は275百万円、前期比25.5％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、受注量の増減に応じて、柔軟な生産体制をとり、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料や物流コストの上昇及び新事業所関連の減価償却費の増加により営業損失となりました。」
原材料・物流コストの上昇に加え、新事業所関連の減価償却費の増加も収益圧迫要因として明示された。コスト上昇リスクの影響範囲が広がり、営業損失10百万円が計上された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、受注量の増減に応じて、柔軟な生産体制をとり、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料や物流コストの上昇の影響により前年同期と比べ減少しました。」
原材料および物流コストの上昇が実際に発生し、営業利益は前年同期の15百万円の利益から155百万円の損失へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業利益は、計画的な生産を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費等のコストの上昇や漁業関連事業の主力の定置網部門、旋網部門の売上高が減少した影響が大きく、前期と比べ減少しました。」
原材料費等のコスト上昇が原油高・円安と結び付けて説明され、営業利益は370百万円、前期比52.1％減となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、計画的な生産活動を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料の上昇や主力の定置網部門の売上高が減少したことの影響が大きく、前年同期と比べて減少しました。」
原材料価格の上昇が製造原価・営業利益の減少要因として実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、計画的な生産活動を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料の上昇や主力の定置網部門の売上高が減少したことの影響が大きく、前年同期と比べて減少しました。」
原材料価格の上昇が製造原価・営業利益の減少要因として実績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「施工工事部門の売上高が減少したこと、防虫網部門の事業強化を図り人件費等のコストが増加したことでセグメント利益は100百万円（前期比35.1％減）となりました。」
防虫網部門の強化に伴う人件費等のコスト増加が実際に発生し、陸上関連事業のセグメント利益を圧迫した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「施工工事部門の売上高が減少したこと、防虫網部門の事業強化を図り人件費等のコストが増加したことでセグメント利益は４百万円（前年同期比88.0％減）となりました。」
防虫網部門の強化に伴う人件費等のコスト増加が実際に発生し、陸上関連事業のセグメント利益を前年同期比88.0％減少させる要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、生産の平準化を図っておりますが、付加価値の高い定置網部門の売上高が減少したことや第４四半期での事業効率が低下したことにより、3,667百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第４四半期での事業効率が低下したことなどにより、748百万円（前期比13.2％減）となりました。」
定置網売上高の減少と第4四半期の事業効率低下が実際に収益を圧迫し、売上総利益は前期比4.6％減、営業利益は前期比13.2％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、原材料費の上昇や商品の販売比率が増加したこと等で売上原価は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の減少などで一般管理費用が減少したことで、前年同期と比べて増加しました。」
原材料費の上昇や商品の販売比率増加により売上原価が増加し、コスト上昇圧力が実績に現れた。一方、一般管理費用の減少により営業利益は前年同期比40.7％増となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、原材料費の上昇や商品の販売比率が増加したこと等で売上原価は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の減少などで一般管理費用が減少したことで、前年同期と比べて増加しました。」
原材料費の上昇により売上原価が増加し、コスト上昇リスクが実績に現れた。一方、一般管理費用の減少により営業利益は前年同期比61.0％増となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
原材料費や貸倒引当金繰入額等の費用増加が実際に発生し、営業損失は前年同期の31百万円から51百万円へ拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業利益は、製品の内製化の進展、オリジナル商材の販売増加等による収益の寄与はありましたが、施工工事の減少、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前期と比べて減少しました。」
貸倒引当金繰入額、人件費等の費用増加が実際に発生し、営業利益861百万円、前期比13.6％減の要因となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
原材料費、運送費、貸倒引当金繰入額、人件費等の複数費目の増加が続き、営業利益は177百万円、前年同期比59.7％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
原材料費、運送費、貸倒引当金繰入額、人件費等の増加が実際に発生し、営業利益は前年同期比45.0％減の216百万円となった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
原材料費に加え、運送費や人件費等の費用増加が実際に発生し、営業利益の減少要因となった。既存の原材料価格リスクとは別に、複数の費目にわたるコスト上昇圧力が初めて明示されている。