漁獲量・魚価・漁業者経営への依存
FY2016に初出。40回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-09-11。
日東製網がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-11再掲決算
「また、人件費や燃料費、資材価格の高騰が事業収益を圧迫しており、具体的な投資決定については慎重な姿勢をとる漁業者も多くなってきております。」
漁業者のコスト負担と投資決定の慎重化を引き続き記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。」
魚価・需要の回復が見られる一方、人件費・燃料代・資材コストの上昇と、漁業者の投資決定の慎重化が記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、海洋環境や気象状況の変動が大きくなっており、今夏の猛暑による海水温の上昇の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少しております。また、人件費や資材コストの上昇等が事業収益の圧迫要因となっており、漁業資材への設備投資意欲は減退していないものの、やや慎重になるケースも見受けられます。」
海洋環境・気象変動の拡大と猛暑による海水温上昇が一部魚種の漁獲量減少として現れた。人件費・資材コスト上昇による漁業者の収益圧迫と、設備投資の慎重化も記載されている。 - FY2025漁業就業人口減少・乱獲懸念を明示有価証券報告書
「しかし、国内では漁業関連従事者の就業人口の減少や高齢化に歯止めが掛からず、将来的に人手不足の解消が厳しい状況にあることや近隣諸国の乱獲による漁獲量の減少が継続していることも懸念材料となっております。」
従来の漁獲量・魚価・コスト等への依存に加え、漁業関連従事者の減少・高齢化による人手不足と、近隣諸国の乱獲による漁獲量減少を懸念材料として明示している。一方、魚価や需要、投資意欲の回復も記載されている。 - FY2025-H1漁業者の投資意欲回復に伴い受注増加もコスト圧迫継続有価証券報告書
「しかし、一部の魚種では、漁獲量や魚価の回復も見られ、外食産業向けの需要も堅調に推移しており、地域性はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。」
漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあり、漁業者の投資意欲回復に伴って旋網・養殖網部門の売上高が増加した。一方、漁獲量減少や人件費・資材・物価コスト上昇による事業収益の圧迫は継続している。 - FY2024漁業資材への設備投資が概ね回復有価証券報告書
「しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ではありますが、地域性はあるものの漁業資材への設備投資は概ね回復傾向にあります。」
一部魚種の漁獲量・魚価、外食向け需要の回復に加え、漁業資材への設備投資が概ね回復傾向にあると記載した。一方、能登半島地域の漁業者被害と先行き不透明感は継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少やALPS処理水放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇により、事業収益は圧迫されております。」
ALPS処理水放出による海産物輸出への影響が実際に生じていると記載された。また、能登半島地域で多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況も示されている。 - FY2024-Q2ＡＬＰＳ処理水放出懸念が追加有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少やALPS処理水放出の影響が懸念される状況となっており、燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。」
従来の漁獲量減少や燃油・資材・物流コスト上昇に加え、ALPS処理水放出の影響が水産業界の懸念要因として新たに明示された。一方、一部魚種の回復や設備投資意欲の回復も記載されている。 - FY2024-Q1漁業者の設備投資意欲が回復有価証券報告書
「しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加しております。ばらつきはあるものの漁船漁業者等では、ようやく漁業資材等の設備投資意欲が戻ってきております。」
一部魚種の漁獲量・魚価と外食向け需要の回復に加え、漁業者の漁業資材等への設備投資意欲が戻ってきたと記載している。一方、燃油・資材・物流コスト上昇による事業収益の圧迫は継続している。 - FY2023一部魚種・外食需要の回復とコスト圧迫が併存有価証券報告書
「しかし、ばらつきはあるものの、一部の魚種では漁獲高や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加してきており、コストの上昇に対応できる経営環境に近づいてきている状況です。」
一部魚種の漁獲高・魚価と外食向け需要の回復を記載し、漁業者の経営環境に改善の兆しを示している。一方、燃油・資材・物流コストの上昇は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、一部の魚種では、漁獲高・魚価に回復の兆しが見られるものの、生活様式の変化から外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から、全般的に魚価の回復が遅れており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
一部魚種の漁獲高・魚価に回復の兆しがある一方、外食向け高級魚需要の減少により全般的な魚価回復が遅れ、漁業従事者の厳しい経営環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2一部魚種に回復の兆しも全般的低迷継続有価証券報告書
「また、直近では一部の魚種では漁獲高・魚価に回復の兆しが見られるものの、景気の先行き懸念から消費者の低価格志向が継続し、外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から全般的に魚価は低迷が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
一部魚種の漁獲高・魚価には回復の兆しが示された一方、低価格志向や外食向け高級魚需要の減少により、全般的な魚価低迷と漁業従事者の厳しい経営環境は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、景気の先行き懸念から消費者の低価格志向が継続し、外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から魚価が低迷しており、漁業関連従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。」
従来の漁獲量減少や魚価低迷に加え、燃油価格、資材、物流コストの上昇が水産業界の事業収益を圧迫していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことや燃油価格の高騰により、漁業関連従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。」
漁獲量減少、外食向け需要減少、魚価低迷、燃油価格高騰が漁業関連従事者の経営環境に実際に影響し、定置網・旋網部門の売上高や利益の減少につながった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。 このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第４四半期以降にずれたこと、また、前期より引き続き海外での営業活動が制約され、旋網部門を中心に商談が思うように進まなかったこと等も影響し、売上高は減少しました。」
漁獲量減少、需要減少、魚価低迷、感染症長期化による受注減少や納品ずれが、漁業関連事業の売上高減少として実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第３四半期以降にずれたこと等により、売上高が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、漁業資材受注の減少、定置網製商品の納品ずれが漁業関連事業の売上高減少として実績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
漁獲量減少、外食向け需要減少、魚価低迷が実際に漁業従事者の経営環境に影響し、漁業関連事業の売上高・利益減少にもつながっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業向けの高級魚・水産物の需要が減少し、魚価が低迷したことなどから水産部門、養殖網部門の売上高が大きく減少しました。」
漁業者の経営環境悪化につながる需要減少・魚価低迷が実際に発生し、水産部門・養殖網部門の売上高減少として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「主な要因は、今夏は台風の発生も少なく、主力の定置網部門の売上高は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業向けの高級魚の需要が減少したことなどから水産部門、養殖網部門の売上高が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う高級魚需要の減少が水産部門・養殖網部門の売上高減少として実績に現れ、漁業関連事業の売上高は9,832百万円、前年同期比4.8％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚・水産物などの需要が減少していることに加え、漁船漁業者の一部は海外への出航ができない状況が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。」
漁獲量減少、外食産業向け需要減少、海外出航制限が実際に漁業従事者の経営環境へ影響し、旋網・水産・養殖網部門の売上高減少につながった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少などに加え、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や休業要請の影響で外食産業向け、とりわけ高価格帯の鮮魚・水産物等の需要が減少したことなどにより、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
漁獲量減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・休業要請により、外食産業向け、とりわけ高価格帯の水産物需要が減少し、漁業従事者の厳しい経営環境が継続して実績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重なる台風等の自然災害による被害などに加え、外出自粛要請の影響で外食産業向けの、鮮魚・水産物などの需要が減少したことなどにより、漁業関連従事者の経営環境は厳しい状況になりました。」
自然災害や漁獲量減少に加えて、外出自粛による水産物需要減少が実際に漁業関連従事者の経営環境へ影響したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重なる台風等の自然災害による被害などで、漁業関連事業者の経営環境は厳しい状況にあります。」
漁獲量減少や台風等の自然災害による漁業関連事業者への影響を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重なる台風等の自然災害による被害などで、漁業関連業者の経営環境は厳しい状況にあります。」
漁獲量減少に加え、度重なる台風等の自然災害による被害を挙げ、漁業関連業者の経営環境が厳しいと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や一部水産資源の漁獲量の規制などが、漁業関連事業者へ影響を与えるなど厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大、国内でも健康志向による魚食への関心は高まるなど、明るい兆しも見られます。」
漁獲量減少や漁獲量規制が漁業関連事業者へ影響するリスクを継続記載している。一方、魚食ブームと健康志向による魚食への関心の高まりを明るい兆しとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、一部水産資源の漁獲量の規制や猛暑や台風などかつてない異常気象によるサケ、サンマやスルメイカなどの不漁が漁業関連業者へ影響を与えるなど厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大、国内でも健康志向による魚食への関心は高まっており明るい兆しも見られます。」
漁獲量規制、異常気象、不漁が漁業関連業者へ影響し、漁業関連事業の受注・売上減少要因として実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「養殖網や海苔網等の受注は増加しましたが、定置網部門の売上高が期末以降へずれ込んだこと及び近海旋網や海外旋網漁業の不漁により旋網部門の受注が減少したことによるものです。」
近海旋網・海外旋網漁業の不漁が実際に旋網部門の受注減少に影響し、漁業関連事業の売上高は10,196百万円、前年同期比7.1％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「養殖網や海苔網等の受注は増加しましたが、近海旋網や海外旋網漁業の不漁により旋網部門の受注が減少したことによるものです。」
近海旋網・海外旋網漁業の不漁が実際に旋網部門の受注減少に影響し、漁業関連事業の売上高は7,460百万円、前年同期比1.1％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「猛暑や集中豪雨などかつてないほどの異常気象による漁業関連業者への影響や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが」
従来からの異常気象や漁獲量規制に加え、猛暑・集中豪雨を『かつてないほど』と表現し、漁業関連業者への影響を記載している。一方、輸出額の増加により経営環境は概ね安定としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制、鮭やさんまの不漁など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出量は、多少ばらつきはあるものの、年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象、漁獲量規制、鮭・さんまの不漁を懸念として挙げつつ、世界的な魚食の高まりと水産物輸出量の増加により経営環境は概ね安定しているとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制、鮭やさんまの不漁など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出額は、多少ばらつきはあるものの、年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象、海況異変、漁獲量規制、鮭・さんまの不漁を外部環境上の懸念として継続記載している。一方、水産物輸出額の増加傾向により経営環境は概ね安定しているとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制、秋のさけ・さんまの不漁など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出額は、多少ばらつきはあるものの、年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象、海況異変、漁獲量規制に加え、秋のさけ・さんまの不漁を外部環境上の懸念として記載している。一方で、水産物輸出額の増加傾向により経営環境は概ね安定しているとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出額は年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象、海況異変、漁獲量規制という外部環境リスクを引き続き記載しているが、水産物輸出額の増加傾向もあり、経営環境は概ね安定しているとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「一部漁業者に急潮被害がでたことから、貸倒引当金の繰入額が増加したことが影響し、セグメント利益は645百万円（前期比38.7％減）となりました。」
漁業者の被害を通じて、漁業者の経営状況に依存するリスクが実際に発生し、漁業関連事業の利益減少に影響した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの漁業関連業界におきましては、台風や爆弾低気圧発生等の異常気象による海況異変や円高による水産物の輸出量の減少が懸念されることなど厳しい状況にありますが、前期に引き続き漁船漁業の水揚げ及び経営環境は概ね安定しております。」
異常気象、海況異変、円高による輸出減少への懸念は継続しているが、漁船漁業の水揚げと経営環境は前期に続き概ね安定していると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、台風や爆弾低気圧発生等の異常気象による海況異変や円高による水産物の輸出量の減少が懸念されることなど厳しい状況にありますが、前期に引き続き漁船漁業の水揚げ及び経営環境は概ね安定しております。」
異常気象、海況異変、円高による輸出減少への懸念は継続している一方、漁船漁業の水揚げと漁業者の経営環境は前期に引き続き概ね安定していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少、輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落、漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加、海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止」
主要事業が漁業者の経営動向に左右され、漁獲量、魚価、費用、漁獲規制などを通じて購入手控えや債権回収長期化につながる可能性を記載している。