米中貿易摩擦・欧米利上げ・新興国通貨下落によるマクロ経済影響
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-11。
日東製網がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-09-11再掲決算
「一方で、物価上昇の長期化による個人消費の下振れや金利上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
物価、金利、中東情勢、エネルギー・原材料価格、為替変動を外部環境上の不透明要因として再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、急速な物価上昇による個人消費の下振れや金利上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やナフサの調達難が発生し更に為替相場の変動も継続するなど、先行き不透明な状況となっております。」
物価上昇、金利上昇、原油高、ナフサ調達難、為替変動に加え、中東情勢の緊迫化が記載され、マクロ経済上の不透明要因が拡大している。 - 2026-06-10悪化業績予想の修正
「経済や社会情勢の先行き懸念が増大する中で」
経済・社会情勢の先行き懸念が増大しているとの記載があり、マクロ経済に関する不透明要因の拡大が示された。 - FY2026-H1米国通商政策を追加・懸念要因を差替え有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策等により、先行き不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化と物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を先行き不透明要因として新たに明示している。 - FY2025-H1金利政策差による為替変動・海外景気減速懸念を明示有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇の継続に加え、欧米諸国とわが国の金利政策の方向性の違いによる為替の変動や諸外国の景気減速懸念等もあり、先行き不透明な状況となっております。」
従来からのウクライナ情勢・中東情勢、原材料・物価上昇に加え、欧米諸国と日本の金利政策の方向性の違いによる為替変動や諸外国の景気減速懸念を明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に変更されたことに伴い、行動制限がなくなり、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震の発生等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認識する一方、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化、為替変動、原材料・物価上昇に加え、能登半島地震を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に変更されたことに伴い、行動制限がなくなり、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行、急激な物価上昇等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認識する一方、イスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、資源・原材料価格高騰、円安、物価上昇が新たな、または拡大した不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限等が緩和され、経済活動の正常化が進むなど明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と経済活動正常化の進展を認識する一方、ウクライナ情勢、円安による資源・原材料価格高騰に加え、国内の急激な物価上昇を新たな懸念要因として記載している。 - FY2023-Q2経済正常化の兆しと不透明感が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和され、経済活動の正常化が進むなど、明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による資源価格及び原材料価格の高騰、行動制限解除後の新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と経済活動正常化の進展が示された一方、ウクライナ情勢、急激な円安による資源・原材料価格高騰、感染症再拡大懸念により先行き不透明感は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、国内外で変異型のオミクロン株の感染者数が依然として減少せず、今後の感染収束が見通せないうえ、資源価格の上昇や米国の利上げによる急激な為替の変動、ウクライナ東部紛争による地政学的なリスクの上昇等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。」
感染収束の見通し難、資源価格上昇、米国利上げによる為替変動、ウクライナ東部紛争による地政学的リスクが併記され、マクロ経済上の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、直近では国内外で変異型のオミクロン株の感染者が増加しており、今後の感染収束が見通せないうえ、資源価格の上昇や為替の変動、東欧諸国の動向による地政学的なリスクの上昇等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。」
オミクロン株の感染拡大、資源価格上昇、為替変動に加え、東欧諸国の動向による地政学的リスクの上昇が明示され、マクロ経済上の懸念要因が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、海外の新型コロナウイルス感染症の動向や国内でも感染の第６波到来の不安は払拭されず、原油をはじめとする資源価格高騰や為替相場の変動等もあり、全体として先行き不透明な状況が続いております。」
感染第6波への不安に加え、原油等の資源価格高騰と為替相場の変動が明示され、マクロ経済上の懸念要因が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど厳しい状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言等の発令、個人消費の低迷により、経済活動の制約と先行き不透明感が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・所得環境等は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済のリスクは急激に拡大しました。日本国内におきましても外出自粛要請により経済活動全般が停滞し、企業の設備投資も減少するなど、様々な分野で広範囲にわたり、先行きが不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により世界経済リスクの拡大、国内経済活動の停滞、企業設備投資の減少が実際に生じたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限されておりましたが、一部では改善の兆しもでてまいりました。しかし、年明けに再び緊急事態宣言が発令され、先行きが不透明な状況となり、海外でも一部の地域を除き、景気は厳しい状況が継続しております。」
一部で改善の兆しがある一方、年明けの緊急事態宣言再発令と海外景気の厳しさが明示され、経済活動制限と先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限されておりましたが、一部では改善の兆しもでてまいりました。ただし、国内だけでなく世界的にも終息には、程遠い状況で、先行きが見通しにくい状況が続いております。」
経済活動の制限と先行きの見通しにくさが続く一方、一部では改善の兆しがあるとの認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動全般が停滞し、輸出の減少や企業収益が悪化するなど景気減速が鮮明化いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動全般の停滞、輸出減少、企業収益悪化が実際に生じ、景気減速が鮮明化したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・所得環境等は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済のリスクは急激に拡大しました。日本国内におきましても外出自粛要請により経済活動全般が停滞し、企業の設備投資も減少するなど、様々な分野で広範囲にわたり、先行きが不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により世界経済のリスクが急激に拡大し、国内経済活動の停滞や企業設備投資の減少が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内において雇用・所得環境等は良好なものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大など、世界的な経済リスクの懸念が生じております。」
従来の米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な経済リスクとして新たに明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界的な経済リスクが懸念される中、日本国内においても雇用・所得環境等は良好なものの、企業の輸出減少、消費増税による影響などの懸念が出てまいりました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、企業の輸出減少と消費増税の影響が新たな懸念として記載され、マクロ経済リスクの範囲が広がっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速による影響、為替変動など、世界情勢のリスクが懸念される中、国内においても、雇用・所得環境等は、良好なものの、国内企業の業績は停滞懸念が出てまいりました。」
米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速が新たに明示され、国内企業の業績にも停滞懸念が出ていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱による影響等、世界情勢のリスクが懸念される中、また、国内においても自然災害が相次ぎ経済に対する不透明感があったものの、国内企業の業績や雇用・所得の改善が見られるなど、概ね回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、自然災害を経済上の懸念として記載しつつ、国内経済は概ね回復基調と認識している。 - FY2019-Q3懸念要因の差替え有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱による影響等世界情勢のリスクが懸念される中、また、国内においても自然災害が相次ぎ経済に対する不透明感があるものの、政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、回復基調で推移しております。」
米中貿易摩擦と国内の自然災害への懸念に加え、英国のEU離脱による影響が新たに明示されている。一方、前四半期に記載された欧米の利上げや中東情勢の混乱は今回の記載では挙げられていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の動向や欧米の利上げ、中東情勢の混乱等世界情勢のリスクが懸念される中、また、国内においても自然災害が相次ぎ経済に対する不透明感があるものの、政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、回復基調で推移しております。」
従来の米中貿易摩擦や欧米の利上げに加え、中東情勢の混乱と国内で相次ぐ自然災害が経済上の懸念として記載され、リスク要因の範囲が広がっている。一方、国内経済は回復基調としている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の動向や欧米の利上げ、新興国通貨の下落など経済に対する影響も懸念される状況ですが、欧米景気の拡大や政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用・所得環境が改善に見られるなど、回復基調で推移しております。」
米中貿易摩擦、欧米の利上げ、新興国通貨の下落が経済への影響を及ぼす可能性を新たに懸念事項として記載している。一方、国内経済は回復基調としている。