販売用不動産の評価損
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。37社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに42社。
- FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、認識している減損損失はありません。」
当年度は販売用不動産に係る減損損失の計上がなく、過年度に発生した評価損の影響は当年度には現れていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.6％増加し149,824千円となりました。また、営業利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に計上した販売用不動産の評価損が当第３四半期連結累計期間には発生しなかったこともあり、前年同四半期に比べ22.9％増加し111,712千円となりました。」
前第3四半期累計期間に発生した販売用不動産の評価損が当期には発生せず、不動産事業の利益への影響が緩和された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間に計上した販売用不動産の評価損が当第２四半期連結累計期間には発生しなかった」
前年同四半期に計上した販売用不動産の評価損が当四半期には発生せず、不動産事業の営業利益への影響が緩和された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「三重県鳥羽市に長期保有する販売用不動産につきましては、2019年３月に売却が完了いたしましたが、確実に資金化できることが最善であるとの判断により帳簿価額を下回る価格での売却となったため、売上原価が膨らむ結果となりました。」
長期保有していた販売用不動産を帳簿価額未満で売却し、評価・売却損の影響が実際に発生した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業利益につきましては、販売用不動産に係る評価損の減少などにより前年同四半期に比べ24.4％増加し61,073千円となりました。」
販売用不動産に係る評価損が減少し、不動産事業の営業利益への影響が前四半期までより緩和された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、売上高は前年同四半期に比べ1.1％減少し49,606千円となりましたが、継続して安定した収入を得ることができ、前年並みに推移いたしました。しかしながら、販売用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことなどにより、営業利益は前年同四半期に比べ23.8％減少し29,848千円となりました。」
販売用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、営業利益の減少要因として実際に影響が生じた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、販売用不動産の評価損を計上したことにより売上原価が膨らむ結果となりました。」
軽井沢の宅地分譲地を完売した一方、販売用不動産の評価損49,745千円を売上原価に計上した。