世界経済の不確実性と地政学的リスク
FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テルマー湯ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化、さらには中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いております。」
円安・輸入価格・資源価格・人手不足に加え、中東情勢の緊迫化を不透明要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、消費者物価の上昇や米国の関税政策の不安などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの経済・地政学的な不透明感に加え、消費者物価の上昇と米国の関税政策への不安を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。」
円安、輸入価格・資源価格の高騰、物価上昇及び人手不足の深刻化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。」
円安・輸入価格・資源価格による物価上昇に加え、人手不足の深刻化が明示され、経営環境の不透明要因が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、人々の消費行動が活発になり、経済活動の正常化がさらに進展したものの、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価上昇など経済動向は先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による経済正常化を記載する一方、原材料価格高騰、円安及び物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰、急激な円安、物価高による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な資源価格の高騰と急激な円安による物価高が新たに明示され、先行きの不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢に端を発する世界的な緊張状態により物価上昇や地政学リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢を起点とする世界的な緊張状態、物価上昇、地政学リスクが新たに明示され、先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として、緩やかな景気の回復基調にありましたが、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外情勢の不確実性や自然災害の影響による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として、緩やかな景気の回復基調にありましたが、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響を含む先行き不透明感を継続して記載している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「年度後半に入ると輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業業績の鈍化も懸念されるようになり、景気の先行きは不透明な状況となりました。また、個人消費については、消費者の低価格志向などを背景に力強さを欠き、消費の回復は依然として停滞感が続いております。」
国際情勢に加え、輸出・生産の弱さ、企業業績の鈍化懸念、個人消費の停滞を明示し、景気の先行き不透明感を強めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等が緩やかな景気の回復基調を下支えする一方で、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。」
不安定な国際情勢などによる先行き不透明感が継続しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維事業と併せて売上の拡大と利益の確保を目指してまいりました。」
米国の保護貿易主義を起点とする世界的な貿易摩擦への懸念が新たに示され、北朝鮮動向による地政学的リスクとともに先行きの不透明感が増した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界経済については、欧米を中心に底堅く推移しましたが、米国政権の政策運営や北朝鮮・中東情勢の緊迫化など景気を下押しする政治的・地政学的リスクがあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策・北朝鮮情勢に加えて中東情勢を明示し、政治的・地政学的リスクと先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の不安定な政策動向の影響や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的なリスクの高まりのなか、世界経済の不確実性が及ぼす不透明感が継続するものの、国内に目を転じますと、企業収益の堅調な推移に比例して所得環境や雇用情勢も引き続き改善の傾向がみられ、総じて景気は緩やかな回復基調が続いてまいりました。」
米国の政策動向、北朝鮮情勢、世界経済の不確実性による不透明感を外部環境上のリスクとして初めて明示している。