新型コロナウイルス感染拡大による業績・運営影響
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクおよび経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染拡大による業績・運営影響を独立したリスクとして記載していない。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として社会活動が正常化に向かい、インバウンド需要が増加するとともに企業活動・個人消費に回復の兆しが見られ、緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動への制約について、5類移行を契機とした正常化と経済の持ち直しを記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により、緩やかに持ち直しました。」
行動制限の緩和とインバウンド需要の回復により、経済が緩やかに持ち直したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会活動が正常化に向かい、緩やかに回復しました。」
コロナ禍から社会活動が正常化に向かい、経済が緩やかに回復したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの移行が進み、緩やかに回復に向かいました。」
感染症による経済活動制限が続いた局面から、ウィズコロナへの移行と緩やかな回復を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかに回復に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景とした原燃料価格の高騰が続いております。」
ウィズコロナ下で経済が緩やかに回復に向かう一方、感染症後の事業環境を含む不透明な経済状況が続いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による業績・運営影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限等の措置や、従業員内での感染発生等が、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症について、経済活動の制限に加え、従業員内での感染発生が事業活動に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たに出現した変異株の感染拡大や、物流の混乱、原燃料高の継続による景気の下振れが懸念されるなど予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種による回復期待がある一方、新たに出現した変異株の感染拡大を明示し、先行き懸念が強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。また、ワクチン接種の進展等により社会活動が正常化し、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染再拡大のリスクも懸念され、予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、ワクチン接種による正常化への期待と感染再拡大リスクを併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、ワクチン接種の促進等により持ち直しが期待されますが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響と感染再拡大リスクを継続して記載する一方、ワクチン接種促進等による持ち直しへの期待も示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波を越えた後、一部に回復に向けた期待があったものの、秋ごろからの感染再拡大により先行き不透明な状況となっております。」
第1波後の回復期待に対し、秋ごろからの感染再拡大によって先行き不透明となったことを明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、紙・パルプ業界では一定需要が維持されるとの仮定に基づき、通常の経済活動を仮定して算出している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績や運営状況に影響を与える可能性があります」
新型コロナウイルス感染拡大が業績・運営状況に影響する可能性を独立したリスクとして記載している。