譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 22,300 10,440,191」
譲渡制限付株式報酬として22,300株、10,440,191円相当の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を10百万円処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として10百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 33,600 16,632,000」
譲渡制限付株式報酬として33,600株、16,632,000円相当の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を15百万円処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として15百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 60,800 25,475,200」
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、60,800株、25,475,200円相当の自己株式を処分した実績を開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬として29百万円の自己株式を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として29百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、自己株式の取得を271百万円行い、譲渡制限付株式報酬として29百万円の自己株式を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として29百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 37,800 15,876,000」
譲渡制限付株式報酬として37,800株、15,876,000円相当の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬として18百万円の自己株式を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として18百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬として18百万円の自己株式を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として18百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 24,000 10,896,000」
譲渡制限付株式報酬として24,000株、10,896,000円相当の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、自己株式の取得を106百万円、譲渡制限付株式報酬として12百万円の自己株式の処分をしております。」
譲渡制限付株式報酬として12百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を継続して開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、自己株式の取得を65百万円、譲渡制限付株式報酬として12百万円の自己株式の処分をしております。」
譲渡制限付株式報酬として12百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬として17百万円の自己株式の処分をしております。」
譲渡制限付株式報酬として17百万円の自己株式を処分した実績を継続して開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬として17百万円の自己株式の処分をしております。」
譲渡制限付株式報酬として17百万円の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 40,700 18,437,100」
譲渡制限付株式報酬として40,700株、18,437,100円相当の自己株式を処分し、制度の運用実績を更新している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、自己株式の取得を65百万円、譲渡制限付株式報酬として21百万円の自己株式の処分をしております。」
譲渡制限付株式報酬として21百万円の自己株式を処分したと開示しており、制度の運用実績を追加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 35,600 18,512,000」
取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、35,600株、18,512,000円相当の自己株式を処分したと開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月28日開催の第154回定時株主総会に付議し、本株主総会で承認されました。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的に、社外取締役を除く取締役を対象とする制度を導入した。報酬総額は年額5,000万円以内、株式数は年8万株以内としている。