株価下落による評価差額・評価損リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
日本フエルトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場性株式の保有に伴う株価下落・評価差額減少リスクを継続して記載している。当期はその他有価証券評価差額金が1,965百万円増加しており、評価損の計上はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場性株式の保有に伴う株価下落・評価差額減少リスクを継続して記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ182百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が353百万円減少した一方、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が77百万円増加したことによるものです。」
その他有価証券評価差額金が353百万円減少し、市場性有価証券の評価差額の減少が純資産に実績として表れている。株価下落が原因とは明記していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場性株式の保有に伴う株価下落・評価差額減少リスクを継続して記載している。当年度は有価証券評価損の計上はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価下落による評価差額・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価下落による評価差額・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について134,053千円（その他有価証券の株式134,053千円）減損処理を行っております。」
市場性株式の価格下落等に関連する投資有価証券評価損・減損処理134,053千円を実際に計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 121,294 129,681」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損129,681千円を計上し、市場性有価証券の評価損が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特別損失には投資有価証券評価損106百万円を計上し」
投資有価証券評価損106百万円を特別損失として計上しており、株価等の市場価格変動に伴う評価損が実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失に投資有価証券評価損101百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円となりました。」
投資有価証券評価損101百万円を特別損失として計上し、市場性有価証券の評価損リスクが実際の損失として表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 121,294」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損121,294千円を特別損失として計上しており、株価等の市場価格変動に伴う評価損が実際に発生している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株価下落による評価差額・評価損リスクを含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ654百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が669百万円減少した一方、利益剰余金が166百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が669百万円減少し、株価等の市場価格変動に伴う評価差額の減少が純資産に大きく表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、その他有価証券評価差額金が65百万円、為替換算調整勘定が27百万円減少した一方、利益剰余金が107百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が65百万円減少し、市場性有価証券の評価差額の減少が純資産に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ294百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が307百万円、為替換算調整勘定が25百万円減少した一方、利益剰余金が83百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が307百万円減少し、市場性有価証券の評価差額の減少が純資産に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ281百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が247百万円減少したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が247百万円減少し、市場性有価証券の評価差額の減少が純資産に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ294百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が456百万円減少した一方、利益剰余金が253百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金が456百万円減少した。投資有価証券評価損は当年度には計上されていないが、市場性有価証券の評価差額の減少が財政状態に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ478百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が696百万円減少した一方、利益剰余金が217百万円増加したことなどによるものです。」
その他有価証券評価差額金の696百万円減少が実際に発生している。株価下落が原因とは明記されていないが、評価差額の減少として市場性有価証券の価値変動が表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、現金及び預金が279百万円、受取手形及び売掛金が259百万円、投資有価証券が122百万円減少した一方、商品及び製品が111百万円、仕掛品が51百万円、有形固定資産が120百万円増加したことなどによるものです。」
当第1四半期に投資有価証券が122百万円減少している。株価下落が原因とは明記されていないが、評価差額の減少とあわせて市場性有価証券の価値変動が財政状態に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円減損処理を行っております。」
株価下落等による投資有価証券の評価損リスクに関連して、34百万円の減損処理が実際に発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場性のある株式の保有に伴う株価下落リスクを改めて記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記しており、新たな評価損の発生は記載されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 32,750」
株価下落等による評価損リスクに関連して、当第２四半期連結累計期間に投資有価証券評価損32,750千円を特別損失として計上している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場性のある株式を保有していることに伴う市場価格変動リスクを記載している。